上場企業の非正規21万人減 20年度、キャリア支援重要に
日本経済新聞
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「正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的な結果だ」とありますが、解雇規制の関係で、整理解雇をするには「正社員の前に非正規を切ること」になっているので、仕組み上は正社員より(そもそも母数も多い)非正規の人のほうがはるかに減少しているのは当然のことです。
ただ、これからの論点は、そもそもその仕組みってあるべき姿何でしたっけ?ということでしょう。少し格差が大きすぎると思う。非正規を削減して、可能な限り正規従業員の雇用は守り、財務数値を維持確保するというのは、どこでもやっている話。上場企業にとっては、削減が難しい正規従業員は固定費で、人数のコントロールがしやすい非正規は実質変動費。
セイフティネットやリスキリング含めた、生活に無理のない人材の流動性を確保できる制度や、文化のようなものも含めた社会システムの醸成が急がれる。
この国は、トータルでは人手不足は明らかなのだから、十分可能なはず。非正規雇用の減少。コロナによる景況感の悪化、緊急事態宣言による休業や人流の減少の影響は大きい。
業種ではサービス業、小売業、交通系が大幅減。意外だったのは機械業?工場の生産ラインとかなのかな?
今年度に入って回復の兆しはあるし、ワクチン接種が完了すゆことで欧米では非正規の雇用もかなり戻ってる。業界に関わる身としても雇用創出していかねば。