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中国が「冷戦時代には戻らない」、「米中関係は冷戦構造ではない」と主張し、米国の他国との安全保障協力などを「冷戦思考」と批判するのは、米国が他国と協力して本気で中国の台頭を抑え込もうとすれば、中国が実現したいと考える中国版標準・ルールに則って動く国際社会が実現できなくなるからです。
以前、中国の研究者は、「中華民族の復興とは、中国の経済規模が世界のそれの4分の1を占めることだ」と述べたことがあります。中国の経済規模は、2020年、世界の経済規模の約17％と言われます。現在の2倍の経済規模になるというのです。また、今後10年間、中国が5から6％の経済成長率を維持できれば、2030年には米国を抜いて世界最大の経済大国となると予想されています。中国国内では、「中華民族の偉大な復興が実現する」と歓喜する人もいると聞きます。
しかし、急激な経済規模の拡大は、他国の経済権益を脅かすことにもなります。特に米国は、自国の権益が奪われることを簡単に許容しないでしょう。中国は、現在のルールは中国に不利だと考え、不満を表明しています。中国がこれ以上に経済規模を拡大するためには、中国版の標準、ルール、規範を国際社会に実装する必要があると考えているのです。
知的財産権などの領域において、中国が主導するルールが適用されれば、これまでの秩序が崩れるのではないかとも懸念されています。中国が軍事的にも優位に立てば、国際社会における影響力を増すことになります。
AUKUSは軍事的な協力を中心としたものですが、QUADは軍事同盟ではなく、より広い範囲で中国の過度の台頭とその悪影響に対処しようとするものです。一方で、中国からすれば、QUADなどは中国が目指すものを妨害するものと認識されます。
各国の国益は異なりますが、中国はこうした各国間のギャップを突くのが上手です。インドにとって最大の脅威はパキスタンで、中国ではありません。中国がパキスタンとの協力を控えるのであれば、インドは中国との緊張緩和に応じるかもしれません。
ただ、こうした緊張緩和は、その時々の情勢に応じて一時的になされるものなので、根本的な解決にはなっていません。一時的な緊張の高まりや緩和は、それぞれ注意する必要がありますが、大きな流れも見失ってはいけないと思います。インドは東西冷戦下で非同盟主義を貫き、中国以上にしたたかですから、そのキャステングボードを握る立場を利用して日米豪からも中国からも最大限の支援を引き出すでしょう。ちなみに、中国はモルジブ・バングラデシュ・ネパール・パキスタンを親中化し、インドを取り囲む戦略を実行しており、中印は日本以上に冷たい関係です。上海協力機構の主要国は中央アジアを含む旧ソビエト連邦であり、経済的に困窮する国も多く、一帯一路戦略を掲げる中国に資金を頼る目的で加盟しています。中国が苦しくなると、「金の切れ目が縁の切れ目」となり急に疎遠になる可能性もあります。ちなみに、ウズベキスタン・タジキスタンなどは、意外にも日本が外交的に攻めていて親日国であったりします。もしこのまま中国劣勢トレンドが明確化すると、一帯一路政策は、政治・経済・社会の覇権領域をあまりにも急激に広げすぎたため、兵站が疲弊して自滅したかつての日本軍の大東和共栄圏との類似性を持って語られるようになるかもしれません。
