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前提の見直しは変化の実態と合った正しい変更ではあるが、日本では違和感があると思う。計算すればライフサイクルでもCO2で有利なのはEVであることは明らかであるからこそバイアスかけずにフェアに、盛らずに、淡々と提示して欲しい。
1. 20万kmではなく15万km(あるいは10万km)で比べる
2. 環境性能の最もよいクラスの内燃機関と比べる(100g/程度)
3. 発電側の再エネの最も進捗のわるいケースと比べる
4. 電池製造分の排出を最もわるいケースと比べる
日本では1〜3は特に実態と合わないので違和感があるはず。

この保守的なケースでもすでにEVが計算では有利になる。「CO2排出で有利だから」と言って、EVがいいということではなく、当面の雇用安全も、急激な変化への対応も様々な観点で後は決めればいい。ただ「どちらがCO2排出で有利?」は政治や私情を絡めずデータで片付けるべき。

持ち家か賃貸か?みたいな議論と同じでパラメータは単純なのに意見は分かれます。それは健全なことだと思います。何を正義とするかの価値観が分かれるからであって、事実が分かれるからではありません。

EVは製造時(皆さんの購入時)すでに電池分がっつり電気を使っており通常の車の2倍から3倍多く排出しています。初期投資のCO2負債がドサッと先にあって、それを走行時に薄く長く返していきます。スタート時点で5トン上乗せで排出済み、それを100g/kmの環境性能のよい内燃機関と比べ走行時ゼロの電気で返すですわけです。
・走行時電気がゼロなら5万kmで逆転(まだゼロではない)
・電池製造分がゼロなら走らずとも逆転(まだゼロではない)
なので走行距離に大きく依存します。前提を20万kmと置けば有利に働きますが、日本でそんな平均で納得しないでしょう。でも問題はそこではない。
ルールメイキングという観点とか、プロモーションという観点では、インパクトは大きいと思う。
一方で、計算結果には個人的には結構疑問符。記事やコメント欄で言及がある電池生産(特に原料部分の掘削・生成は一定エネルギーがかかる)と、中古まで含めたライフサイクル。
後者について、新興国に行くと、日本で使われていた車などが大量に使われている。内燃の場合でも一定劣化はあるが、使い続けることができる。一方でEVの場合、電池自体が劣化するし、電池インフラがなければ使いにくい。
未来は分からない部分もあるが、先進国でEVばかりになっていくと、そもそも自動車の耐久寿命が短くなるのではないかとも思う。日本はたしか他国に比べて走行距離数が短かったと思うので、こういう新興国への供給源となっている側面はあるが、米国などでも20万キロ走るなかで、電池はどれだけ使えるか。

あと、下記に米国各州でのトップ販売モデルが出ている。見事なまでにSUVだらけ、当たり前だが燃費も電費も悪い。Teslaはどこの州でもトップ3に入っていない(カリフォルニアでさえ)。
https://newspicks.com/news/6215455
将来の再エネ拡大を前提にした場合逆転するならば、再エネ拡大した頃に合わせてEV販売を拡大した方が合理的なのでは。

20年20万キロを平均値とするのが「妥当」というのは流石にちょっと恣意的な気がしますね。まあ、もはや欧州のビジネス界の意見を代弁する機関となってしまったIEAなので、仕方がないですが。

今度は金属資源の争奪戦が始まっているので、バッテリーのキャパシティあたりのCO2削減量というトヨタ提案の評価も考えて欲しいところです。
現実解はハイブリッド車だと、日本政府とトヨタが叫んでみても、ハイブリッド車で優位に立てない欧米メーカーと欧米政府はモーター車に強烈に舵を切ってきます。

日本メーカーの多くが米中市場に依存する中では、大きな流れに抗っても得るものは少ないように思います。長い目で見たブランドの個性を磨く以外に生き残る道はないのでしょうね。
IEAは製造から廃車までの平均的なCO2排出量は、EVよりハイブリッドの方が優位だと「IEA Global EV Outlook 2020」で公表しています。にもかかわらずEUがタクソノミーで打ち出したハイブリッドの販売を将来的に禁止する政策は、明らかにエビデンスを無視した政治的意図があります。フィギュアスケートの採点で最高難易度のイナバウアーがある日を境にゼロとされるのと同じ手口です。こう批判されたことで、IEAは自説を修正して正当化するために出したのが今回のレポートという位置づけですね。IEAは、今年の3月には2030年にかけて化石燃料の需要が増加する見通しを出していたのに、5月には減少するに変更しました。しかし、足元で石炭や天然ガスの価格が高騰している事実から分かるように、需要は減るどころか増えています。こうあって欲しいという理想と現実が混同されている面があるので、注意が必要だと思います。
「最終的な答え」は、これで正しく、これ以外の正解はありません。

ただし、そこに到達するまでのプロセスが大事です。

クルマだけつくって、充電インフラがなければ、全く使えません。

そういった意味では、急速なEVシフトは、全体のバランスの悪さを露呈してしまい、結果的に、それを実行した企業の経営に大きなダメージを与える可能性が高いでしょう。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本は、ハイブリッド・PHV・水素。
これが日本政府の方針かつ日本のメーカーの主張。
どの様なデータ・レポートがあろうと、これまでの方針を翻すことは無いでしょう。

一方、欧米はBEV(と水素)。

日本は、独特な市場に発展する様に感じます。
グラフからは、燃料の生産が欧米以外だとネックになりそう