2022年分以降は退職金の税金が変わる！ 勤続5年以下だと税金が増えるのは本当か
コメント
選択しているユーザー
「勤続20年を超えると1年当たり70万円ずつ増額する仕組みとなっている点が、人材の流動化を妨げている」、「このような退職所得控除の優遇が、旧態依然とした終身雇用を助長し、新しい仕事にチャレンジしようとする社員のモチベーション低下を招いてしまっている」とありますが、働き盛りの賃金を会社への貢献度より低めに抑え、浮いた分を高齢者の高めの賃金と退職金・企業年金等に充てる年功賃金それ自体、社内共通的なノウハウを身に着けた社員の中途退職を抑える手段としての意味がありました。
真っ白な新人を仕事を定めず一括採用し、会社がOJTとジョブローテーションで育てて社内共通的なノウハウを身に着けさせ、終身雇用を前提にコミュニケーションの良い集団を作ることがカイゼン・擦り合わせで連続的なイノベーションを産んだ時代には、税制の後押しも受け、これが日本企業の国際競争力の源泉になりました。破壊的なイノベーションが必要で雇用の流動性が求められるいま、日本の成長のためこうした制度を総合的に見直す必要があることは確かです。
とはいえこうした制度に頼って働き続けた世代がいる限り、仕組みを変えるのは容易なことではありません。早期退職が増える民間を尻目に公務員の定年が延長されましたから、余程のことが無い限り、退職金の優遇措置が消えることはなかろうと思います。
「当時のキャリア官僚の天下りなど、特権階級の優遇を認めないという背景から、勤続5年以下の特定役員等の退職金については「2分の１」課税を認めないことになった」とありますが、これは、役職を渡り歩いて高額の退職金を次々手にする公務員の天下りの華麗さに国民の怨嗟の声が高まった時代だったからこその変化です。今回の改定も賃金の高い「外資系」が狙いなら、時代の変化に合わせた本質的な改定を意味するものではなさそうです。
早期退職の勧奨が横行し、企業の先行きも不安定になったいま、働き盛りの賃金を抑えて退職金に回し、退職金への税金の恩恵まで加わる制度は働き手にとってもリスクです。時間はかかっても、退職金を働き盛りの賃金に上乗せし、税制を含め徐々に見直して行く必要がありそうに思います。 (^^;
注目のコメント
本筋から逸れますがそもそもで。
人材の流動性が高まりつつある中、退職金に税制優遇を持たせる意義や合理性は薄れていると思う（一番恩恵を受け易いのはおそらく公務員）
退職金優遇は全廃して、個人型確定拠出年金の税制優遇を拡大して上でそれ一本で良いのでは。＞とはいえ、今回の改正点である「5年以下」という短い勤務年数の従業員に300万円を超える退職金が支給されることは、現実的には少ないのではないかと思われます。
でしょうね。
私が前職を7年9ヶ月在籍して退職した時、退職を控えた10月某日に私の当時の愛車であるランエボのタイヤ・ホイールの全てが盗難にあり、新たなタイヤ・ホイールを買い揃えたらその退職金が殆ど無くなりましたからね。。。
