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定番のネタですね。マンションを費用(PL的)とみるか、資産(BS的)とみるかは大きな違いに思います。ただ、個人のフロー所得やバランスシート次第では、無尽蔵に資産としてのマンションが増やせるわけではありません。一般的には1つマンションを保有(BSに載せる)のが限界とか考えるべきでしょうか。

昨今シェアリングエコノミーがブームですが、これはこれまでシェアが難しかったものをシェアできるようにしたことで付加価値を提供しています。賃貸はある意味、昔からある住居のシェアリングエコノミーです。ここに付加価値がある人、つまりライススタイルに応じて住む場所を変えていきたい人、個人のバランスシートを大きくしたくない人には、メリットがあるというだと思います。

もう一点はマンションは唯一無二の価値を提供している場合もあります。特定の場所やマンションに住みたい、最上階に住みたいなど必ずしもその価値がシェアリングされていない場合もあります。これこそは、と思う価値を有しているマンションであれば購入の選択肢しかない場合もあると思います。

ただ、今後注目すべきは新築ではなく、ストックされた中古マンションを持続的に活用し、価値を高めていけるかの方だと思います。それに特化した事業者も出てきますが、単なる賃貸ではなく中古物件をリノベートし、唯一無二の新たな価値を生み出せる場合は、個人でバランスシートを使ってみるのも選択肢になるでしょう。
大手デベロッパーが出し渋り、供給がタイトになっているから価格が高くなっています(記事にあるように)。

また、新築マンションは「新築」という要素で価格が高くなるので、一度購入してしまうと「新築プレミアム」がなくなるので資産価値は下落します。

それでも手持ち資金で買うならいいのですが、35年ローンはあまりにも危険でしょう。

技術進歩で社会の変化のスピードが速くなっている時代、35年先に勤務先があるかどうかもわかりません。

35年ローンを組んで高額な新築マンションを買うのは、筋金入りの勇気を持った人だと私には思えます。
本題と逸れるが、住宅価格とインフレ率、実質金利などは考えた方がいい。

CPI(消費者物価指数)には、住宅価格は入っていない。
下記記事の「物価の高さ」についての調査が端的だが、それゆえにインフレ率と、その感じ方(というか実際の生活インパクト)で、特に首都圏はギャップがあると感じる。
そして首都圏に住んでいて、住宅を前に買った人は、給与などの伸び以上に資産価格の伸びが大きい。買っていなかったりこれから買う人は、賃貸コストが上がったり、買うにしても高いところで買ったり今後資産が減るかもというリスクもある(それは常にあるものではあるが…)。
友人などでも数年前に買ったマンションを売っている人もいるが、そうするとその間は実質的に住宅コストがゼロだったか、むしろリターンが出ている人もいる。金利自体も低いが、住宅価格も含めた下記の「拡張CPI」から考えると、実質金利は大きいマイナスだっただろう。

https://toyokeizai.net/articles/-/411745
買うか借りるかの議論には参加しませんが、修繕積立金の不足問題や駐車場問題などが顕在化してきているのでその点も注意されるといいと思います。

高まる「廃マンション化リスク」要注意の地域とは 行政がマンション管理に積極的に関与していく時代に
https://newspicks.com/news/5204485
昔から衣食住は生活の要といいますが、衣のUNIQLOや食のサイゼリヤがあるなかで、住だけなぜこのようなクレイジーな価格が成立するかは謎。

都内は賃貸で流動性を確保し、地方にセカンドハウスを所有してテレワークやレジャー、また災害リスクのバックアップとした方が遥かに有益なような。
今は新築・中古双方において買い時ではありません。

中古マンションは築3年程のマンションは2LDK、60平米以上の条件だと、軒並み売り出し時価格から120%上昇と騰落率が上昇しています。

今騰落率が上昇しているマンションを所有している方は、目先の資金欲しさに売却するのではなく、長い目線(直近、新築マンションに下落は見込めず、賃貸価格も高いという現状)で慎重に判断すべきです。

マンション売買仲介業者は「売却は今しかありません!」と売り込んできますが、直ぐに売却を迫られる状況でなければスルーしましょう。(彼らもこの先の市況は見えていません。直近の売り上げが欲しいのです。)
参考になりますね。非常に複雑な要素が多い意思決定だと思いますので、最後はエイヤーかと思いますが、今時点ではこんな感じ、というのはよく理解出来ました。
今買えって言われると、うまく人気を外さないと高過ぎて無理な感じ
この状況に補助金や減税で若者に対する購入補助をしても砂に水を撒くような話でそのまま価格高騰を招いて終わります。確実に価格を引き下げできる施策はフラット35のように居住実態を求めて転貸ができないルール化で官有地に格安の物件を建てて売ること。抽選の当選待ちの効果もあって高めの値段では物件が売れなくなって市場価格が落ちます。
永遠の論争ですね。
長く住むのであれば購入の方が経済的メリットは出てくるので、結局は個人のライフスタイルの志向次第。
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