【クアッド首脳会合】半導体供給連携で経済安保強化へ

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年09月26日

  半導体は、これからのビジネスの重要な部分になるであろう自動運転や遠隔治療など、バーチャルの世界からリアルの世界のものを動かす技術や軍事技術を実現するものです。ハイレベルの半導体製造技術とその能力を有する国や地域は、経済的な優位を得るだけでなく、軍事的優位を得ることになり、したがって国際社会における影響力を増すことになります。
  各国は、これまでコストや効率を重視して半導体等を入手してきましたが、米中対立が厳しさを増す中で、中国に過度に依存することの危険性を意識し始めているのです。それでも、米国でさえ、全ての戦略的な資源や製品を自国で生産することは難しいのが現状です。これまで何十年もかけて効率を重視した国際的なサプライ・チェーンを構築してきたのですから、それを1年や2年で変えようというのは無理な話です。
  一方で、安全保障環境は急速に変化しています。本当は、その兆候はもっと以前から見えていました。あるいは、予測できたはずです。しかし、主として米国は、中国が市場経済を導入して経済的に豊かになれば政治的にも民主化が進み、国際社会において責任ある行動を取るようになると誤解し、積極的に中国の発展を支援してきたのです。現在の強大な中国を作った張本人は米国であると言って良いかもしれません。
  あるいは、米国は、そのように無理矢理思い込もうとし、見たくない状況を見なかったのかもしれません。中国という市場が成長すれば、米国や国際社会に莫大な経済的利益をもたらすことが予想されたからです。しかし、中国は変わらないということは、当時から中国を安全保障の視点で見る分析者たちが指摘していたことです。
  今度は、米国は、その中国が経済的にも強くなり過ぎ、米国の権益や国際社会における優位を脅かそうとする状況に危機感を高めているということでしょう。単独でサプライ・チェーンを変えることが難しければ、同様に危機感を高める日本やオーストラリア、インドと協力して自分たちの権益と優位を保とうとしていると言えます。実際、中国が国際社会に中国版の標準やルールを実装すれば、これまでのように個人や民間の組織が自由かつ安全に情報共有を始めとする活動を行えなくなるかもしれないのです。