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主要国の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数です。ワクチン接種率と並べて書きました。日本の感染状況が圧倒的に軽く、前政権以来の経緯で大きく出遅れたワクチン接種も追い付いて来たことが分かります。
日本   24人(0.3人) ← 68%(2回完了56%)
アメリカ 291人(4.4人) ← 63%(2回完了54%)
イギリス 320人(1.5人) ← 71%(2回完了65%)
フランス 64人(0.6人) ← 74%(2回完了64%)

直近1週間の人口100人あたりの1日平均ワクチン接種件数は以下の通りで、このペースが続けば欧州諸国に追いつくのもおそらく指呼の間でしょう。
日本   0.76.
アメリカ 0.23
イギリス 0.11
フランス 0.34

この状況で、致命的に落ち込んだ国民の所得を顧みず、緊急事態宣言やまん防を求めて世論が盛り上がる日本は異常と言えば異常じゃないのかな・・・ (・・;
昨秋、コロナ禍対応への批判が嵩じる中で政権を引き継いでここまで成し遂げたにも拘わらず、デルタ株と“専門家”とメディアと知事が作り上げた世論に追われた菅総理。“世論”を気にすれば難しい決断を、政権を去る覚悟を決めた今、事実に基づいて成し遂げようということじゃないのかな (・・?
コロナ禍に明け暮れざるを得なかった政権の、“レジェンド”の一つになるといいですね (^.^)/~~~フレ!
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冗談抜きで新規感染者主義からの脱却が日本経済復活の必要条件だと思います
日本は高齢化が進んでいるので、ざっくり50代以上が人口の半分強を占めています。
そして、50代のワクチン接種比率が53%くらいで、それ以上はもっと上がります。つまり、コロナで重症化比率が高い世代のワクチン接種はかなり進みました。

これから40代以下の方々の接種数も増えていく中、先進諸国がwithコロナながら社会の正常化に舵取りを進める中、今、緊急事態と蔓延防止を一旦解除出来なければ、いつまでも解除出来ないと思います。

しかしながら、この解除は個人や事業者が、コロナ感染をしなくても良いという意味ではなく、正常な社会活動をしながらコロナ感染対策は当たり前の事として続けるというスタンスに変える必要があります。

つまり、欧米でも公共交通機関ではマスク着用が義務化されているように、一定の状況ではマスクをすることが当たり前になります。一方で、誰も歩いていない道でマスクをする必要はないと思います。

要はケースバイケース。

となると、いきなり過熱感を煽るGo To施策には、私は賛成出来ません。昨年、Go toで宿泊施設はコロナ以前より強気な価格を付けたりしていました。
旅行も外食も、ステップバイステップで、新しい当たり前基準を模索する期間になると思います。

そして、医療体制は、引き続き改善が必要でしょう。
うんちく垂れるだけの医師会会長や、やみくもに感染症の恐怖を煽るメディアはお引き取り願いたいものです。

適切なバランス感覚を取り戻しましょう。

最後に、菅首相は、1年間お疲れ様でした…と言いたいです。
管さんの最高の置き土産ですね。忖度する必要ゼロだからね。でも引き継いだ政権がまたバカな奴らの意見を聞いて元に戻す懸念はある。
多くのお店が感染症対策をきちんとしている現状、きちんとしたエビデンスもないのだから、与える影響がでか過ぎる酒類提供禁止はやめるべきなので、この決定は歓迎したいてす。総選挙をやりやすくするという意図も見え隠れしますが。
それと、大事なのは、この感染者数が落ち着いているときに、感染はするが重症化は防げるというワクチン接種効果を踏まえて、軽症者用中等症用の医療体制の強化をすること。昨年の感染者数の増減パターンを今年はほぼトレースしており、また、早期にワクチン接種をした医療従事者や高齢者はワクチン接種効果が弱まる懸念があります。
季節的要因で第6波は必ず来ると予測でき、それは検査陽性者数だけ踏まえれば第5波より大きな波になる可能性も否定できません。
なので、感染はするが重症化はしないということを踏まえてのいわゆるワクチンパスポートや陰性証明を使った規制緩和を早期に議論して決定して欲しいと思います。
今週自治体発行の「新型コロナワクチン予防接種済証」をゲトー。海外旅行はやく行きたいです。
withコロナの時代が本格的に始まる気がしますね。最初は再び感染者数が増えるかもしれませんが、それでも人の動きを止めることはこれ以上難しいのではないかと思います。そしてワクチン接種を2回終えた人の場合は、海外渡航も少し緩和してほしいなと思います。アメリカや韓国などもこの秋から実施する予定ですが、海外出張などで往来したい方にとっては隔離免除だけでも助かると思います。
第5波は増え方もなかなか早かったが減り方も急速だ。この減り方だと各都道府県のステージの判断も解除基準に掛かってくるので、経済への影響を考えても一旦緩めたいという判断に加えて、菅政権のうちに解除という「実績」を作りたい側面もあるだろう。
ホントにもうこれで感染者数にフォーカスするのやめよう。
自治体独自の制限が気になりますが基本はアルコール提供可能に。消費再開の際、人手不足→教育後手→オペレーション悪化でCS悪化→売上減の最悪なサイクルにならないよう注意です。