自治体の空き家バンクが上手く機能している、恐らく稀有な例。最初のマッチングだけを行政で行い、実際のやり取りは当事者同士で・・・・というパターンが多い中で、「移住希望者と地元住民との面会の調整や地域の案内などを市職員らが事前に行う」というのが功を奏しているかと。 空き家バンクで自治体が関与している=問題のない安全なやり取りができると考えるのが、普通の人の感覚。任せるべきところは不動産業者など専門家に任せつつ、最後までサポートしていく姿勢を持つことが行政側にも求められるかと思います。
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