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地方銀13行で共通システム開発へ…コスト減目指し、昨秋には「勉強会」発足

読売新聞
西日本シティ銀行(福岡)や京都銀行など地方銀行13行が、顧客データや店舗運営を管理するシステムを共同開発することが分かった。コストを抑えて収益力を高めるのが狙いで、2024年にも運用を始める。 提携拡大するのは、西日本
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基幹系システムの共同化は、非競争領域における効率化(コスト、リソース)として相応の成果をあげてきたのは事実ですが、ミドル・フロント領域にも影響を及ぼす共同化範囲の拡大は、ただでさえコモディティ化していると言われてどんどん差異がなくなりつつある銀行商品や機能の柔軟性や自由度に「共同化」故の足枷をはめることにはならないのだろうか。
オープンバンキングを志向して政策展開している銀行APIの整備・利活用が進まない理由の一つがここにもあるような気がします。
(システム共同化の範囲拡大が更なるコスト削減につながるという点はその通りですが)
共通データーもさることながら、最低限のネット取引ができるよう地銀連合で協力していただきたいです。

私や娘名義の地方銀行の残高等がさっぱりわからなくて困っています。

記帳のために度々日本橋に足を運ぶのも面倒だし…。
田實さんのコメントと併せて(ありがとうございます!)
下記に、2017年時点での各地銀の利用システムが出ている。BeSTA利用社のなかで、地銀共同センターを利用している企業がすべて(共同センター利用のうち、北越は第四銀行と統合、足利は次期シスで抜けるので、入っていない)。
http://www.fina-sol.com/handbook/bank/core/core-regional
各銀行が割り切って、共通化で進めれるのならよいと思いますが。。
諸外国ではそもそも勘定系がものすごく軽量にできていると聞きます。銀行は必要最低限のお金を預かるだけのところなので。日本は財形貯蓄などのサラリーマン向け金融商品が数多くあります。さすがに個人のピアノ教室なんかでは銀行引き落としになってたりしませんが少し規模が大きくなると地銀や信金などが引き落としにしてたり振り込みカードなんていうサービスを持っていたりもします。1970年代に全銀システムが稼働して長い歴史の中でさまざまなサービスが拡張されてきた結果として複雑なロジックを持ち合わせていますが銀行の都合では安易に既存商品を廃止できません。ネット銀行はその辺りがないので身軽で自由にやっています。彼らが技術的に優れている面もあるでしょうがしがらみの無さでやれている面もあると思います。提携サービスとの連動でポイントアップとかSuicaにチャージしてポイント2重取りとかで魅力を訴求しているところは遅かれ早かれ今の地銀やメガと同じ状態に近づいていくと思います。特に仮想通貨関連とか。
地銀も派閥的なものがあって調整は大変だと思いますが、全行でシステム基盤は共通にしてサービスで競うようになったらいいですね。
地銀の共同システムはメインフレームでもこれまでも多く存在しましたが、成功したとはいえずむしろ当初のコスト削減の目論見が外れています。
共同化したものの各行のカスタマイズなどの個別対応にコストがかかり効果が出ないというのが実情と聞いています。
いかに個別の仕様を諦め、共通仕様に銀行側の業務を合わせられるかがキーです。
現在は、出入金などを管理する「勘定系」と呼ばれる基幹システムを共同利用しているそうですが、これを顧客データや店舗運営を管理するシステムを共同開発するそうです
地方銀行が一体となり、ホールディングスのような構造で、各社を地方ブランチにすることで、規模の拡大と手数料などの低減ができれば、メガバンクに対抗できるのでは?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
地銀は全て共通のプラットフォームが良さそうですね!

業績

株式会社京都銀行(きょうとぎんこう、The Bank of Kyoto, Ltd.)は、京都府京都市下京区に本店を構え、京都府内を中心に営業している地方銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4,020 億円

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