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中国がカナダ人のマイケルさん(2名)を拘束していたことで、さすがにこの状態を続けるわけにはいかなくなったというところか。米中対立はこうしたTit-for-tatが有効ということを中国が学習すると、ちょっとややこしいことになりそう。
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かなり歴史的にエポックな出来事と捉えるべきでしょう。つまりはトランプ政権下で硬化した米中経済テック冷戦の軟化交渉が水面下で進んでいるのでしょう。ただしそれが吉と出るか凶と出るかは予断を許しません。
早速中国側は拘束していたカナダ人2人を釈放し、帰国の徒につきました。いわば人質外交といえる取引です。中国での邦人拘束が相次ぐ日本も対応を考える必要があります。
ようやくともいえる司法取引。イラン関係が逮捕理由ですが、逮捕で「ファーウェイの技術そのものが安全保障上の脅威」という印象が世界的に広がり、米中対立の大きな局面に。
数年前に逮捕された時は10通以上の偽名を含むパスポートを所持していたと報道されました。あえて例えるなら、経団連副会長パナソニック副会長というような地位の人がです。もし米国に送還されたら、司法取引では、どんなスパイ行為をどこからの指示で行ったのか、他に偽名のパスポートを持つ大物中国人の暴露、などが想定されていました。しかし、この程度で済んだということは、米中関係が改善に向け大きく動いているということでしょうね。金融市場では年内の対面での米中首脳会談開催と相互の関税引き下げは取り沙汰られています。米中関係は日中関係の鏡です。中国による日本たたき再開のリスクを見ているのが得策だと思います。
なんとなく、色々動いている・動きそうな気がする。
アメリカとしては交渉の物理的なカードを減らすということ。もちろん、誤解を招く説明をしたことを認めるなど、本件に関連する部分でのケジメはあるだろうが、TPPやテック大手の米国上場など、米中が絡む領域は多岐にわたる。
一千日以上拘留されて、最終的に司法取引の形で釈放されました。
・人質交換という取引が成立するとすれば今後同様の事例が起きた際には両者同様の対応をするということを意味している。
・目立つ範囲では人道を気にしないといけないのはどちらかというとアメリカであることから、この手の司法取引はアメリカがある意味では不利かもしれない。
「ファーウェイとイランとの間の取り引きについて、金融機関に誤解を招く説明をしたと認めることなどを条件 に」という表現から、 孟副会長が自分の罪を認めたわけではないことがわかる。「ちょっと言い方がまずかったね」と説明したという話。
アメリカ司法省は、3年前カナダで逮捕され、アメリカに詐欺の罪で起訴された中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの孟晩舟副会長との間で、一部の責任を認めることなどを条件に、起訴を猶予する司法取引で合意したと発表しています。