立場分かれる「靖国参拝」外交・安保で見る総裁選
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よく、グレーゾーンと言われますが、全くの平時は存在しません。現在でさえ、各国は相互に影響力を高めるための活動をしており、中国やロシアはディスインフォメーション・キャンペーンを含めた影響力工作を実施し、政府が関与したサイバー攻撃も行われています。
また、以前に想定されていたようにグレーゾーンは直線的にエスカレートする訳ではなく、まだら模様になり、その中のどこから実際の軍事力行使に至るかが分からないのです。ただ、緊張は急に高まる訳ではないので、安全保障は国際情勢を詳細に分析するところから始まります。
さらに、AIが使用される現在、ディスインフォメーション・キャンペーンもサイバー攻撃も飛躍的に能力が向上しています。一国で対応することが難しくなっているのです。しかし、日本は欧米に比較して秘密保全などの基準が緩く、また情報の管理も遅れています。グレーゾーン事態対応が重要だというだけでは何も変えられません。
総裁選での安全保障に関する議論は一般論で、具体的な対応策などは語られていません。ミサイル防衛に関しても、敵基地攻撃能力を専守防衛の特例としてしまったのでは根本的な問題解決にはなりません。そもそも敵基地攻撃能力という言葉自体が適切であるとは思いません。コンフリクト時における敵ミサイル・システムに対する攻撃はミサイル防衛の一部です。
もちろん、日本が専守防衛を捨てるのではありません。しかし、専守防衛を戦術レベルでまで実施することにすれば、技術が向上して迎撃することが困難なミサイル等が出現している現在、日本を護ることはできません。核弾頭が一発でも都市に落下すれば、許容できないほどのダメージを受けることは、日本は一番よく理解しているはずです。
ミサイル防衛だけではありません。いつどのように事態がエスカレートするか分からないハイブリッド戦争において、攻撃的なサイバー・ディフェンスやディスインフォメーション・キャンペーン対処も必要になります。敵基地攻撃能力を特例としたのでは、他にも多くの特例を作らねばならず、その議論に膨大な時間を要することになり、日本は危機に晒されたままになります。
総裁選で安全保障に関する議論だけを深めることは現実的ではありませんが、新しい総裁、すなわち総理大臣には、いかに日本の安全を守るか、根本的な安全保障の議論を期待します。
