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もともと海外での取引も禁止されていましたが、今回は海外の取引所を宣伝するのも違法になります。また、日本の暗号通貨取引所が中国住民にサービスを提供しても違法。口座を開設した日本人が中国に転勤し、取引を継続すると……理論的には違法として罰せられる可能性があります。

「海外の暗号通貨取引所がインターネットを通じて中国住民にサービスを提供するのも違法金融活動にあたる。海外の取引所の中国国内従業員による宣伝、決済、技術サポートは法に基づき責任を追求する」

关于进一步防范和处置虚拟货币交易炒作风险的通知 http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4348521/index.html
①規制リスクと②技術リスクと③環境負荷の面からのレピュテーションリスクが仮想通貨の3大リスクですが、世界的に決済手段としての用途が進めば一国の規制に一喜一憂されることはなくなると思います。(国の方が規制をしにくくなると思います)
仮想通貨の世界で6%は「急落」ではないと思います。
元の発表は9/3に出ていたようで、今日大手メディアに配信されてニュースが広がったとのこと。であれば、中国投資家は既に折込済みの相場ではないでしょうか。また、急落といえば急落ですが、過去こういったニュースが出たときに動く範囲にも見えます。

とはいえ、今回の内容は、仮想通貨取引及び関連事業は全て違法の金融サービスである。というかなり厳しい内容になっており、今までのように規制と緩和の揺り戻しが起きない可能性もあります。
中国共産党政府は、不動産の高騰を抑え、高度な家庭教師や塾の教育を抑え、投資も抑えています。

格差解消というより、ここまでくるとプロレタリアート独裁のマルクス・レーニン主義を再現しようとしているようです。

英国元首相であるマーガレット・サッチャーの、
「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は豊かになりません」
という言葉をぶつけてやりたくなります。
仮想通貨に対して、中国がこれまでの中でも最高に厳しい規制。まあクリプトの未来には対して関係がない話。中国がこのイノベーションの先頭集団から脱落しただけ。インターネット登場時にリスクがあるからと、全面規制するようなもの。最近の中国政府は自分たちで自分たちの首を絞めまくっている。「集団富裕」ではなく「集団貧困」へ。今こそ中国の優秀な人たちを日本に迎え入れる大きなチャンス!
マイニング業者への電力供給をするとの報道もありますが、驚いて言葉が出ません。

なんだかキナくさい感じになってきました。

中国は、世界の資本主義や自由主義の枠組みに対して、無邪気に「戦線布告」しているようで、私にはドンキホーテのように見えます。

彼らがやりたい放題出来るのは自国の経済が成長しているからで、その自信の基盤である経済成長が足踏みし始めたときに何が起こるのか、静かに実験の結果を待ちたいと思います。
思ったほど落ちていないのが不思議なぐらいだけど、まだ目が離せないですね。
人民元→暗号通貨→米ドルなど外貨、という抜け道を許すはずがないですね。全てコントロール下に置かないと不安でしょう
中国人銀行が仮想通貨関連のあらゆる取引が違法であると発表したことを受け、ビットコインの価格は急落しています。
https://www.coindesk.com/price/bitcoin/
中国にとってはキャピタルフライト封じとフィアット通貨の信頼揺るがせぬ為デジタル人民元一本化で勝負あった、一方世界のクリプト資産相場にとっては織り込み済みでかすり傷、といったところでしょう。