洋上風力アセス最大2年短縮 環境省、事業者に代わり調査
日本経済新聞
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海外でのプロジェクトにおいてもホスト国から提供される情報がどこまで揃っているかによりプロジェクトの蓋然性が上がるので応札する企業数も増えて競争力がはたらく健全な入札案件になります。特に外資勢から見た場合にはこの点は極めて重要です。
いいですね。オークション(公募)のオーナー(政府)が自ら対象アセットの情報や権利関係の整理を進めれば、Equal footingでの入札が行われるようになり、入札価格 = 国民の負担が下がります。
事業計画の内容に紐付かない、背景騒音とか猛禽類などなど現地調査を先行して国が実施するという事でしょうか。概ね良い話ですね。ただ、公募で競争環境を作っている以上、配慮書・方法書レベルまでは各事業者が乱れ打ちする今の状況の解決にはならないでしょう。
アセス期間の短縮も大事ですが、地元の方々が不安にならない様な施策に、省庁横断でより良い施策になる事を願っています。