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パナソニックの全従業員数は26万人。内、国内比率が4弱なので、約10万人おります。早期退職する1000人は、10万人のうち「1%」となります。
30代の人にはチャンスでは?ビジネスの基本がわかり、ネットワークもできて、割増退職金をもらって。アイリスのような他社で活躍するのもいいし、サイボウズの青野社長のように自分の会社を作るのもよし。当然ながら「元パナソニック」なんていう大企業マインドは捨てなくてはならず、これが最も大きなハードルかもしれません。
かつてIBMがやっていたように、社員に創業させて資本支援をし育て、IPOし独立させる、という道が太くなると良いのかなあ。
ビジネスモデルが大きく変わった場合、経済的サポートを得ながら、社外にキャリアの機会を見つけてもらうことがある。故に、当社に在籍している間に市場性、マーケットバリューのあるスキルや経験を身に付けて欲しい。ウチはそれができる会社である。

社員に対して、常にそんなメッセージが伝わっていた方が良いんでしょうね。この記事のような施策をするのであれば。それをしないで、目の前に大金を積んでサヨナラしようというのなら、ちょっとアンフェアと言わざるを得ない。そうでないと願いたいですね。
外に「売れる」者は、続々と会社を離れる。

問題は単なる人員の年齢構成ではない。
会社として、どのような業務分担と権限分配にするかの設計図がなければ、単に生理的な「若返り」を図るだけに終わる。

「ロートル云々」は、無責任で身勝手な発想だ。若くても「使えない」者はいる。勤務評価と報酬制度の設計は年齢とは無関係。「勤務年数」を安直に「習熟」の代理特性としがちだから、問題が生じる。

結局、パナソニックは、50歳定年制に移行しただけ。

会社が、今より良くなる保証はどこにもない。
持株会社制への移行との関係も不明。
歪んだ思い込みだけが際立つ。

全くの迷走だな。
パナソニックの前身である松下グループの創業者、松下幸之助氏は、従業員を家族として扱う「会社一家」をいち早く導入した人でした。

その精神が受け継がれていたので、パナソニックでの早期退職者が話題になるのでしょう。

パナソニックの製品の性能の良さは、ガジェット好きの私にはとてもよく理解できます。

ゲームに参入しなかったことが、ソニーに水をあけられた最大の要因でしょうね。
このことが持つ意味をどう解釈するかは、来月1日に発表される計画を待つ必要があると思います。
・早期退職支援が加わっているなら、ネガティブな話ではないのよね。だとすれば、共同通信のヘッドラインがそっけないということになる。(大体、通信社のヘッドラインってそうですけども)
・パナソニックがゲーム機、、というと3DOでの大爆死のことを知らない人も結構多いのだなあ。
・パナソニックのような巨艦企業であれば、人材を入れ替えて若返りを図ることはどうしても必要。人口ピラミッド的にも40代、50代は数が多いし、それはパナソニックも同様だろう。(40代は氷河期世代だから、そうでもないか?)ただ、辞めてもらうのはいいが、若い人が働きたいと思ってくれる会社になれているのか、という自省は必要とは思う。
最近は会社に残って欲しい人(=市場価値の高い人)の方が手を挙げる傾向が強いので人事として早期退職の対象者設計が難しいですね。
ちょうど島耕作を最近新卒から社長まで読み終えたのでパナのこういうニュースはインパクトが。。。笑

しかし10年以上って思い切りましたね。私なら辞めるなぁ、転職先見つかる人間なら早期退職は美味しすぎる。日本の雇用制度は本当に企業の競争力を削いでいると思う。解雇基準はもっと緩くてよい、年功序列の終身雇用に期待する時代は完全に終わり。
パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
3.75 兆円

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