「不動産ID」導入へ 国交省が検討会 今年度中にガイドライン
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注目のコメント
これはいち早く、、そして出して残念、ではなく、使えるものであって欲しいです。
現在、不動産の契約に当たり、各不動産会社が1件ごとに、道路情報や水道の情報、市の規定などをそれぞれ各市区町村ごとに参照しながら調査を進めるという大変非効率な作業を行っています。また、登記情報なども同様に。
生産性向上のためにも、これらのインフラデータの統合はぜひいち早く取り組んで欲しいところ。この「不動産IDルール検討会」の委員に就任しました。
本日開催された第1回検討会合の会議資料や議事要旨などはまもなく公表されるはずですので、このコメントでそこに立ち入ることは差し控えます。
一つ申し上げたいことは、今回の取り組みは、①社会経済のデジタル化推進、②都市再生やまちづくりへの貢献③Society5.0に繋がるデータドリブンな社会の環境整備など、無数の重要政策と密接に繋がり、広がりと奥行きのあるタスクだということです。少なくとも私はそのように理解しています。
もう一つは、国交省がかつてチャレンジした国主導の「不動産データベース」を構築するという方針を転換し、不動産IDの導入とそのルール整備を通じて、不動産取引のDXを推進し、その副産物として生成される不動産を取り巻くさまざまなデジタルデータが円滑に流通し、適切に蓄積され、有効に利活用されていくエコシステムを作りだすことを考え始めている、ということです。私は、そのアプローチを支持しています。
それらを踏まえて、今回のタスクをしっかりと前に進めていくには、❶さまざまな立場のプレーヤーにおける部分最適（ミクロ）と社会全体の視点に立った全体最適（マクロ）とのバランスをどう取るか、❷現時点で目に見える（事業者の）ニーズと近未来に生まれるであろう（データ分析者などの）ニーズのバランスをどう取るか、など複眼的な視点とイマジネーションの力、そして❸近未来のビジョンからバックキャストしてルールを構想する意志の力が必要です。
ひとことで言えば、知力も腕力も必要で難易度の高いタスクですが、お引き受けした以上、事務局とともに脇を固めてしっかり取り組み、きっちり結果を出していこうと思います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00044.htmlReTech, PropTechを推進する上でも、IT化が遅れていると言われる不動産業界の風通しを良くするためにも必要だと思います。
いまは建物の名前の名寄せをするだけでも相当な労力がかかっています。日本語独特の柔軟性、例えば英語表記、カタカナ表記、アラビア数字、ギリシャ数字などが少し違うだけでも単純なパターンマッチングでは同一物件とみなすことができなくなります。さらには、不動産屋も例えばポータルサイト等に登録する時他の不動産屋と名寄されたくないためにわざと独自の表現に変えることも起きています。
あと、話しがそれますが外国風の建物名をつける時はせめて語感だけでなく意味もきちんと調べることをおすすめします。米国人の友達を連れて移動しているときに盛大に吹き出したのでなにかと尋ねると、「だって、あのマンション、名前が『偉大なる墓地』だぜ」と言っていたことも。
