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これは素晴らしい。というより、建物番号が今まで一意に決まってなかったことの方が驚愕。
不動産業界は、最も身近な「無駄で守られた業界」と感じます
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これはいち早く、、そして出して残念、ではなく、使えるものであって欲しいです。

現在、不動産の契約に当たり、各不動産会社が1件ごとに、道路情報や水道の情報、市の規定などをそれぞれ各市区町村ごとに参照しながら調査を進めるという大変非効率な作業を行っています。また、登記情報なども同様に。


生産性向上のためにも、これらのインフラデータの統合はぜひいち早く取り組んで欲しいところ。
この「不動産IDルール検討会」の委員に就任しました。

本日開催された第1回検討会合の会議資料や議事要旨などはまもなく公表されるはずですので、このコメントでそこに立ち入ることは差し控えます。

一つ申し上げたいことは、今回の取り組みは、①社会経済のデジタル化推進、②都市再生やまちづくりへの貢献③Society5.0に繋がるデータドリブンな社会の環境整備など、無数の重要政策と密接に繋がり、広がりと奥行きのあるタスクだということです。少なくとも私はそのように理解しています。

もう一つは、国交省がかつてチャレンジした国主導の「不動産データベース」を構築するという方針を転換し、不動産IDの導入とそのルール整備を通じて、不動産取引のDXを推進し、その副産物として生成される不動産を取り巻くさまざまなデジタルデータが円滑に流通し、適切に蓄積され、有効に利活用されていくエコシステムを作りだすことを考え始めている、ということです。私は、そのアプローチを支持しています。

それらを踏まえて、今回のタスクをしっかりと前に進めていくには、❶さまざまな立場のプレーヤーにおける部分最適(ミクロ)と社会全体の視点に立った全体最適(マクロ)とのバランスをどう取るか、❷現時点で目に見える(事業者の)ニーズと近未来に生まれるであろう(データ分析者などの)ニーズのバランスをどう取るか、など複眼的な視点とイマジネーションの力、そして❸近未来のビジョンからバックキャストしてルールを構想する意志の力が必要です。

ひとことで言えば、知力も腕力も必要で難易度の高いタスクですが、お引き受けした以上、事務局とともに脇を固めてしっかり取り組み、きっちり結果を出していこうと思います。


https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00044.html
ReTech, PropTechを推進する上でも、IT化が遅れていると言われる不動産業界の風通しを良くするためにも必要だと思います。

いまは建物の名前の名寄せをするだけでも相当な労力がかかっています。日本語独特の柔軟性、例えば英語表記、カタカナ表記、アラビア数字、ギリシャ数字などが少し違うだけでも単純なパターンマッチングでは同一物件とみなすことができなくなります。さらには、不動産屋も例えばポータルサイト等に登録する時他の不動産屋と名寄されたくないためにわざと独自の表現に変えることも起きています。

あと、話しがそれますが外国風の建物名をつける時はせめて語感だけでなく意味もきちんと調べることをおすすめします。米国人の友達を連れて移動しているときに盛大に吹き出したのでなにかと尋ねると、「だって、あのマンション、名前が『偉大なる墓地』だぜ」と言っていたことも。
しっかり不動産もIDで管理できるようになれば税などの手続きだけでなく、都市計画上で必要なデータ寄せなどもやりやすくなりそうです。ペンシルビル立ち並ぶ中心部調査とかでもこれまで手間がすごいかかっていたから簡単になるといいな。
これは不動産テックの乱舞の契機になりますね。
どういう方向になっていくのか要チェックです。
こちら、大変素晴らしい動きです!

ただ、不動産の共通データベースを作る動きは、今までに何度も出ては骨抜きになってきた経緯がありますので、業界としては疑心暗鬼というのが本音かと。

国のやる気が無い!と安易に否定するつもりではなく、日本の不動産情報は、公も民も本当~にバラバラに管理していて、解決するのが非常に困難な課題なのです。以下、背景の説明から、不動産IDの意義についてコメントです。

公共では、法務局・国交省・国税庁で別々の住所コードだったり、
民間では、デベ・仲介・運営・管理会社と別々にシステムを構築し、別々の表記方法(半角全角等)であったりと、統一するのは相当に骨の折れる作業なのです。しかも、デベも仲介も、物件情報の非対称性は「メシの種」ですので、情報を出せと言われても、そりゃあ難しいでしょう。公共としても、個人情報保護の観点から、中々価格情報の公開には踏み出せないというのもあるかと。(まぁ現状、登記簿で権利情報見れますので、今更個人情報保護とは…?とも思いますが)

前置きが長くなりましたが、不動産IDとは、共通のデータベースの前段階で、そもそも物件IDを共通化し、各々のデータベースで連携しやすくするための仕組みと理解しています。

他業界の人には理解されないかもしれませんが、、デベ・買い手仲介・売り手仲介・設計・管理・運営と立場の異なる6つのプレイヤーが、みんなで個別に不動産情報を丸2日ぐらいかけて調査しているのが実態なのです。該当する自治体で関連法規の調査、登記簿、インフラ、公図等の調査を各々のプレイヤーが同じ調査結果になるのに「個別に」調査しているんです。これを共通IDでデータ連携しましょうよ。という動き。

自分もこの業界に入って、この非効率には「ホンマかいな!?」と驚きましたが、背景の問題の複雑さと困難さも少しずつ理解できるようにもなりまして、今回の国の動きを嬉しく感じております。
不動産登記に関わる改革が最近活発ですね。高齢化も進んでいますが、今後相続も起こることを考えると持ち主がわからない土地の有効活用は期待したいところ。
不動産IDについては以前報じられていましたが、お話が進んでいるのですね。
【土地・建物に共通ID 国交省、情報一元化し取引円滑に】
https://newspicks.com/news/5952679

【所有者不明土地、使用者から課税可能に 来年の通常国会で法改正へ】
https://newspicks.com/news/4410044
【土地相続登記を義務化へ 罰則検討、手続きは簡素に】
https://newspicks.com/news/4413085
デジタルって素晴らしい。
逆に無かったんですね。不動産業界は暗黙の談合のようなものも多い古い業界。言い訳できない様々なルール作りで変わっていってもらいたい。