尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
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会計は正直ですね。これは本気できちんとした検証をすべき問題。不正が行われていたとしたら、脅威を煽り緊急事態を演出しているのは一種の風説の流布や、インサイダー取引にも似たような行為。分科会という立場を悪用しているので放置すべきではなく、何らかの刑事罰を適用するための検討に値する内容だと感じます。
注目のコメント
一般論として、補助金には「収益納付」という概念があります。
これは、簡単に言えば、補助金等の給付を受けたことによって収益が発生した場合、補助金の受給者が、あらかじめ附された条件や計算によって算出された金額を国に納付しなければならない制度です。
この収益納付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第7条第2項において、次のとおり規定されています。
「各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。」
厚労省の幹部による「補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています」との発言はごもっともです。
そうであるならば、この「収益納付」の条件にもとづき、お金を国に納付してもらえばいい話です。
ただ、今回の補助金について、「収益納付」の設定をしていたのでしょうか（一般的な補助金では必ずと言っていいほど設定されていますが）？
仮に設定していなかったのであれば、むしろ予算を適正に執行するべき厚労省の怠慢であって、批判されるべきは厚労省の側となります。
この記事の記者がそのような制度上の問題点をご存知かどうかは存じ上げませんが、こうした背景まで報道しないと、的外れな批判になってしまいます。
仮にこうした背景をご存知のうえで「法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない」と考えているのであれば、なぜ記事にしたのか、疑問と言わざるを得ません。当期純利益 約32億円→約200億円(＋約168億円)
補助金等収益 約13億円→約324億円(＋311億円)(コロナ関連351億円)
有価証券運用額 555億円→685億円(＋130億円)
普通に保有分の値上がりじゃないんですかね...誰でも儲かる相場ですし。使った分を繰り入れてるのであれば別に基金維持で問題ないでしょうし。
多くの場合で公的病院は補助金をカットされてるので基金運用を行い、運営資金にしている病院は多いです。
そして補助金(税金)をアテにしているよりマトモだと思います。
病院は、サービスじゃなくサービス「業」だし、適切な利益水準を維持しつつ、設備と人材投資を実施するべきですし、それが医療に寄与するものでもありますしね。この指摘は的外れ。印象操作の煽り記事。
独立行政法人なので国（厚労省）の連結子会社のようなもの。
コロナ病床の空き問題ならわかるし、補助金が効果的に使われてないとの指摘もわかるが、それを責めるべき先は厚労省。
尾身氏は雇われ理事長で報酬も開示されている。
機関設計諸々は独立行政法人地域医療機能推進機構法で定められ余剰は年金会計にスイープされる。
有価証券もおそらくは流動性の高い債券（現預金と同等物）だと思われ、3末時点で年商4000億に対して現預金＋有価証券で1400億円程なので手元流動性としてその位はあっても良さそう。
もっとも先に預かった補助金を支出するまで安全性＆流動性の高い有価証券で運用してたとしたら、それの何が悪いのか理解し難い（そりゃ株で運用してたら駄目だと思うけど）。
追記
財務諸表に「当機構の資金運用については、公債、預金及び金融信託に限定」と記載有り。有価証券と言っても安全性＆流動的の高い債券類になので、問題ないと思います。
