「破産者マップ」運営者を提訴 「官報情報をネットで広めることは問題だ」
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注目のコメント
個人破産の趣旨は、経済的に破綻している債務者を、経済の流れに戻して健全な生活を送らせることを目的としています。
そこから考えれば、破産情報が官報に載って、ローンが通らなくなったりすることは致し方ないことと思います。ローンが組めないとしても日々の生活は送れますからね。
しかし、Googleマップ上にまで破産状況が載せられるのでは、日々の生活すら脅かす恐れがあると思います。
それでは、もともとの破産法の趣旨からは外れていると言わざるを得ないと思います。
私は個人的には原告を支持します。ウェブ上の官報情報をツイートするのはどうなのでしょう？
もっと言えば、官報サイトへのアクセスが一般的になったらどうなのでしょう？
官報として公告する意味から考えないと、感情論での判断になってしまいますね。道義的に公開すべきものではないと思いますが、この裁判については原告の主張は支持できないというか裁判にすべきではないと思いますが...。負けたらどうするんでしょうか...。
> 官報等による伝達範囲は、事実上閲覧する人に限定されており
そりゃインターネット上の情報は基本的にほとんどそうですよ...。広告等を除けば全ては能動的に閲覧しないと閲覧できないでしょう。
全然わからないのですが、裁判するならそもそも破産者情報ってインターネットで公開すべき事情報なんですか？という所で争うべきでは？
インターネット上で誰でも閲覧可能な情報は、あくまで誰でも閲覧可能な公開情報であって、公開情報に対して「いやこれは公開してるけど実は広めちゃダメな情報で...」とか「これは広めちゃダメだけど、隣の文字列は広めて良いよ」とか、運用できるわけないでしょって話です。
そもそもインターネットの公開情報というのは広めるために掲載する情報でしょう。
あなた自身がインターネット上にある情報に対してなるほどねってblogやsnsで引用したりリンク張ったりしたら、それは公開したくないんだ！って訴えられるケースがあるって事です。
そんな訴訟合戦の引き金を引くつもりなんでしょうか...。
googleやマイクロソフト等の検索エンジンの運用会社は大変な事になるでしょうね。
インターネットは本当に国境の無い世界なので、go.jpドメインで誰でも閲覧可能になってるというのはインターネットの世界から見れば、日本政府の公式発表に見えるわけです。
日本政府の公式ドキュメントを引用した海外メディアに「これは広めちゃダメなんだ！」とでも言うつもりですか...。
