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「破産者マップ」運営者を提訴 「官報情報をネットで広めることは問題だ」

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これはひどいですね〜。

破産者の中には、経営者として会社の連帯保証人になって、会社の破産と同時に申請する人もいます。

また、個人であっても、事業に失敗して破産申請をする人たちもたくさんいます。

世間一般の偏見のように、ギャンブルなどで破産申請する人は(少なくとも私の経験からは)少数派です。

破産申請しても選挙権などの剥奪はないし、免責決定が出れば法的には何ら問題は残りません。
(いわゆる金融業者のブラックリストに載ることはありますが)

記事には「消費者金融や住宅ローンが返済できなくて」とありますが、普通に事業資金として銀行等から借り入れているケースも多々あります。

「破産者」に対する世間の負のイメージを斟酌すれば、「破産者マップ」を作成してネット上で公開するのは、名誉毀損に該当すると思います。

公共の利益に関するものでもなければ、公益目的もありませんから。
ここはデジタル庁が頑張って欲しいところですね。あの縦書きPDFで見にくいフォーマットをなんとかしましょう。