緊急事態「解除基準近づく」 感染者減少で―田村厚労相
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本来このような基準は政治的ではなく、データドリブンに決められるべきと思います。
しかし、現時点での感染状況は解除を検討できる状況にあり、逃げ切らないでそこの道筋を示しているのは大変素晴らしいと思います。
以前より指摘させて頂いておりますが、
・期限がなぜか月末（ウイルスに月末はない）
・明確なカットラインが提示されていない（存在はするが流動的）
・ワクチン拡大に伴う見直しなどが不十分
という問題点はあります。
この点において、基準をどう見直していくのか、今後の再発動の基準をどうすのか、についてまで明確に示した上で内閣交代に持っていって頂けたら、大変嬉しいとは思っています。ワクチン接種が進み、海外ではwithコロナだけれど、もはやコロナに振り回される非常事態から脱却して、経済活動正常化に向けて舵を切っています。
多くの先進国でこの舵取りが出来るのは、何よりも医療体制の確立が大きな要素です。
月末で区切るのは、コロナの為ではなく、コロナ禍で制約を受けている事業者の為です。
いつまでも医師の特殊事情を忖度している訳にはいかないくらい経済は疲弊しています。
まだ油断するな！と感染症専門家はいいますが、油断するのではなく、方針の転換に迫られているタイミングということです。
一部の人は油断するでしょうが、治療して貰えないかもしれないのですから、大半の人は引き続き感染対策はするはずです。
私達国民も、この1年半で、かなり学習しています。解除しやすいように基準は緩和されていました。新規感染者数が「２週間ほど継続して安定的に下降傾向にある」ことを前提とし、新規感染者が一定程度いる状況でも解除できるように緩められていました。しかし、今の減少傾向が続けば、感染者については、従来の基準でも解除のレベルにまで改善できると思われます。どこまでも先を読ませない忌まわしいコロナです。
それはそれとして、今度こそ、次の波に備えた対応をすませておいてほしいです。野戦病院は設置を進めるべきです。飲食や旅行にそなえて、ワクチン接種証明や陰性証明の活用、いつでもどこでも検査できる体制、墨田区や神奈川で編み出された重症者を減らす運用、在宅死亡者を絶対に出さない態勢づくり。やることはいっぱいあります。菅首相も外遊から帰ったら、すぐに支持して形にすべきです。総裁選の政治空白は許されません。
