文科省の「ロジスティクス無視」で疲弊する学校
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教育委員会は、学校の先生が異動で来ることが多い。その先生たちは異動してきて初めて予算要求などの行政事務をするわけだが、その仕事振りは新採用の事務職員とあまり変わらない(失礼)。
そのような職員によって構成される教育委員会の予算要求や組織改編などの行政事務は、他部署に比べて劣ることになる。これは、行政のトータルリソースが有限であることを考えた場合、教育委員会が獲得できる予算や人員が、他部署に比べて少なくなることにつながる。
もっとも、これは教育委員会だけの問題ではなく、現場を抱える部署(ケースワーカーなど)にはよく見られる傾向。人事部局は、このような部署間の「事務力」の不均衡を加味して、人員配置を考えた方が良い。
注目のコメント
本件文科省もですが、各都道府県や市町村の教育委員会にも責任があると思います。それはひいては各自治体の首長部局の責任でもあります。
兵站不足で対応できてないことがあるなら、必要に応じて企画を立てて予算獲得をするのが当たり前ですが、教育行政の組織文化として新規予算提案を諦めているところが多すぎです。
市町村予算での教員加配やEdTech の利活用、ICT整備のサポーターとなるICT支援員の配置なども本来はできるはずです。
国がやるべきはそういった地方自治体の動きを促進する補助金や交付金などの予算面の支援、セキュリティポリシーなど法的複雑さを取り除くガイドラインの提示、健全な危機感を作り出す調査とその結果の公表などになってくるかと思います。
とは言え、高校段階までは国の方で一律支援をしないと格差がどんどん拡大する一方という危惧もあります。教員人件費だけでなく、パソコンや一部ソフトなど教育の最低保障に必要な予算は義務教育国庫負担金に入れて、国が支えた方が良いのではと私は思います。我々中学高校は何とかなっていますが、大変なのは小学校ですね。
本当にありがとうございます。私には出来そうにありません。
そういえば、昨年5月の文科省の矢野審議官・高谷課長のオンラインの講演でのご発言は目頭が熱くなりました。。
今思うと、ウォーターフォール型組織を脱却した組織がいち早くコロナに対応できたと思います。
ロジは分かるのですが、部活指導の空いた教員が市立中学にはたくさんいました。
自治体でできることもあったでしょうね。
民間出身の組織経営のプロが必要です。
>「従来なら『5%つながらないからあきらめよう』という発想。しかし95%の子どもたちをまずやって、残りの5%の子たちにはどういう手立てができるかを全力で考えよう。真面目に考えればそういう発想になるはずです」
https://gendai.ismedia.jp/articles/amp/72974?page=2&skin=amp