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みずほ、検査の最中に「行政処分」をくらう異例

東洋経済オンライン
金融庁はみずほのシステム更新計画について、年内をめどにチェックを強化する(編集部撮影)検査は途中だが行政処分を出す――。今年に入ってからシステム障害が続発しているみずほフィナンシャルグループに対し、…
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かつて米国で暮らしたころ、ATMがシステム障害なり現金切れなりで止まっても、国民は黙って別のATMに行くなり他の手段を使うなりして大騒ぎすることはありませんでした。日本なら抗議が殺到して大騒ぎになるはずで、それゆえ日本のATM導入は難しく、コスト高になっていることを知りました。ATMが止まってキャッシュカードを呑み込んだくらいのことで当局が行政処分に乗り出すことはなく、努力が足りなければ客が離れて行くだけです。今年2月に米国でFRBが資金決済システムを3時間以上止める大規模障害を起こした時も社会問題にならなかったようですから、彼我のこうした違いは今も続いているのでしょう。
みずほ証券で打ち続く障害を擁護する気はないですが、それが日本と世界の金融システムを巨大なリスクに突き落とす要因になるとも思えません。所詮は銀行と顧客の間の問題で、不便と思えば顧客は取引銀行を変えることも出来るのです。
障害がつきもののシステムの無謬性に監督当局が拘れば、システムの開発と運用のコストが高まって、進化へのチャレンジを怠らせることにもなりかねません。自らのシステム開発さえ満足にできずデジタル化に乗り遅れ、システム障害を繰り返す日本の当局が、どこまで民間のシステムに介入すべきものなのか。金融庁に限らず疑問を感じないでもありません。 (・・;ウーン
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「システムとして巨大であるがゆえにその全体像を完全に把握するのは容易ではなく、不測の障害がシステムの別の箇所に影響して大きな影響を及ぼす可能性がある」
…深刻度合いに雲泥の差はあれど、あらゆる業界の一定規模以上の会社が抱えている難題。

そしてオペレーション上の判断ミスも、これまた然り。

一般論として、第三者によるチェックが入ることはミスを減らします。「指差し確認」やマネジメント・専門家によるチェックは、緊張感と共にこの効果を齎します。

他方で、これが途轍もないプレッシャーを伴って、逐一金融庁の監視が入ることになった場合どうなるか。緊張感と事務的負荷とストレスなら青天井に高まりますが、それがみずほ銀行の抱えるunknown unknownsに対する最善の解決策にはなりにくい(それが実現する頃には多数の犠牲が出ていそう)ように思ってしまいます。(他方で、難易度が高すぎて、他に誰も手を挙げたがらなさそうですが…)
純粋な疑問として行政処分が出ることによるみずほ銀行のデメリットってなんだろう?あまりないような気がします。口座数が減ってもむしろ管理コストが減るくらいで大した痛みはなさそう
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.89 兆円

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