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「非常に運が良かったのは例えば小泉内閣だ。小泉純一郎氏が首相に就任した2001年4月は世界的なITバブル崩壊による景気後退期だったが、翌2002年1月には景気は底を打ち回復が始まった」

「全産業の経常利益総額の伸び率は民主党政権期が15.9%、安倍政権期が4.6%であり、民主党政権期が高い。しかしこれもリーマンショック不況で大きく落ち込んだ2009年を基準にしているためだ」

以上には私も同意している。しかし、それならば、

「民主党政権期は正規雇用が50万人減、非正規雇用が89万人増で、合計で39万人の増加にとどまった。安倍政権期には、正規雇用149万人増、非正規雇用350万人増、合計499万人増で、両政権期の明暗を大きく分けた」

というのも、雇用は、景気すなわち生産に遅行するということで説明がつくはずである。生産が大して増えないのに雇用だけが改善するのは不自然だ。更に民主党時代の正規雇用の減少はリーマンショックに加え、その頃の団塊世代の大量退職と重なったことにもよる。生産が十分に回復した後に、これらで減った正規雇用を補充し始めたということだろう。

成長戦略など誰が首相となっても期待できるものではない。景気と政権に関係があると前提に議論することの方が限界があるのではなかろうか。