有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
(ご本:https://www.amazon.co.jp/dp/4166613278/)
対談のテーマはエネルギー全般。ここから、気候変動問題とは、ESGのナラティブ、再エネ、電源のミックス、エネルギーテック、鉄鋼産業、蓄電池・EV、新卒の方々から見えるエネルギーインダストリーとは、、、のように話が広がりました。
森川氏は帰国子女 + NY在住 + 長らくエネルギー・重電ご担当ということで、知識が豊富だけでなく視野が広いです。お話ししていて楽しいです。
週末のゆるい読み物としてどうぞー。
——
ちなみに、私は現在人生100年時代のハールタイムとして、自分でデザインした勝手サバティカル休暇みたいなものをとっています。このタイミングで、金融やビジネスの現場(執行)を一時離れ、大学院にピットインしています。
大学院では、実務家の視点から「気候変動下での経営戦略」をテーマに研究中です。
ゼミでの指導教官の先生は、ボストンコンサルティンググループの日本代表だった御立尚資教授。御立先生のご持論は、グローバル企業の経営を次の数十年という単位で見たとき、①脱工業化・デジタル社会、②気候変動、③世界の人口増大の3つが、経営者が着目すべき最大の要因というものです。
実際御立先生は、これまでいくつかの兆円級企業の社外取締役に就いていて、例えばデジタル社会という面では楽天にて、気候変動や世界の人口増大という面では東京海上ホールディングスにて、各企業の戦略的方向性の立案に貢献されているのだろうと思います。
私は御立先生の指導のもとで、大きな潮流の中でいかにグローバル企業を経営していくべきかにつき日々考えています。
最後に20年の実務経験を持った上で大学院に来てみて思うことは、『ビジネス ⇄ アカデミック』を行ったり来たりすることで新たに生まれる知恵やネットワークがあるということや、『ミクロ(日々のビジネスの現場)⇄ マクロ(数十年単位の時間軸で見たり世界規模で物事を考える)』の回転ドア的思考を身に付けられるなということを感じます。
しかし、特に2015年からの世界の議論を改めて遡ると、科学をベースに着実に気候対応の経済でもルール整備が進んでいました。当時の日米の政権の影響からか、日本では見えみくなかった世界のシフトを、森さんは「ナラティブ」という言葉で適格に表現しています。
特に、金融とエネルギーと、気候対応が真っ先に進む業界を見てきた経験、さらなる変化が今後あらゆる業界で進むパラダイムシフトを踏まえ、SDGsなどの言葉が「ブーム化」することに危機感を抱いています。
私も福島事故から、エネルギー業界を担当し、その後も常にその変化をウォッチしてきましたが、この業界は知れば知るほど、単に「再エネにすればいい」という単純な世界ではありません。
それでも2050年のカーボンニュートラルには、その困難も乗り越えて、ネットゼロを実現しないといけない。これをファッションだと放置しているとリスクになりますが、逆に、その裏側の機会を捉えれば長期的な成長のチャンスもあるということです。
社員数はわずか200人強のレノバの時価総額が、3万5000人以上を抱える東電HDに肉薄するまで投資が集まっているというのが、その証左です。
森さんはその気候をめぐるダイナミズムが起きる場所をまさに体験されてきたわけですが、今週発売の拙著『グリーン・ジャイアント』(https://www.amazon.co.jp/dp/4166613278/)でも、日本・世界で起きている経済、エネルギー、そして思想の大きなシフトを一つの軸で取り上げることに腐心しました。最後に宣伝で恐縮ですが、もしご興味のある方は、手にとって頂けましたら幸いです。
欧州で広がるSDGsは宗教,キリスト教と関連があるのではないかと考えている.神が世界を創造し現世がある.しかし,やがて終末が訪れ世界は無くなる.そのとき,最後の審判によって赦された者のみが神に召される.
つまり,欧米では,来る世界の終わりにある最後の審判に備える贖罪のために,SDGsに取り組んでいる.
一方で,日本にはそのような終末思想がなく,世界はいつまでも永遠に続くと無意識化で考えている.マイナス要素が積み上がってゼロになった時のことを想像できないし,する意味もない.それでも今のマイナスはゼロ以上にしないといけない.今を考え,今できることをしようとする.日本にも八百万の神々がいる.環境を大切にしないと天罰が下る.SDGsが受け入れられないわけではない.
一見,合理的考え方に見えるSDGsも,無意識下に存在する宗教観から来ていると考えます.
だいぶ後からになりますが、昨年あたりからヨーロッパの石油会社がクリーンエネルギービジネスへ軸足を移す動きがあり、さらに遅れてアメリカの石油メジャーも事業の見直しをはかっています。
石油会社が電力会社のようにならざるを得ない状況である現在、SDGsをファッションとして捉え、できる範囲でゆるく取り組んでいこう、で済ませられる時点はもう通り越しているという点に同意です。2030年にゴールに辿り着けるのかを逆算してマネジメントする必要があるのに、とりあえず出来るところから取り組めばそれでいいという雰囲気になってしまうのが、SDGsの弱点であるように感じます。
再生可能エネルギーというと先進国中心の話と思う方も多いかと思いますが実は途上国の開発経済の世界でも気候変動対応の支援を貧困削減の文脈の中でメインストリーム化する動きがあります。つまり途上国の繁栄もサステイナブルである必要があるという位置づけで、その為に支援をしていく必要があるという考え方です。
エネルギーインフラ以外に地球環境に貢献できることを考えながら、小さな積み重ねをしています。世界80億人の小さな積み重ねが、クリーンな環境を取り戻すことになることを願って。
森氏の仰る「再エネ業界も通信業界の様に再編が進む」という点は肌で感じています。
固定価格買取制度下の再エネ事業は、金融・不動産業的な強みが相対的に重要でしたが、これからは、一定の品質の発電所を安く建設・運営するコスト競争力の高さと、電力価格変動リスクの適切なマネジメントが競争力を左右すると考えます。
FITの終焉により、再エネも「普通の事業」になっていくということだと思っています。
差し迫る危機に対する感度を高めたい。
河野さんが再エネ推進、高市さんは小型モジュール原発と核融合炉、野田さんは地熱発電の推進について話されていますが、「世界に約束したからやらないといけません」という域を出ていない。
国民の多くは脱炭素のナラティブはおろか、喫緊性もあまり理解していないので、(予算の当てもない)景気浮揚策について話した方が世論調査の数字が上がるからでしょう。
ある調査によれば、カーボンニュートラルの意味を理解している人は1割程度しかいません。
しかし、脱炭素はもはや「環境問題」などという狭い領域でとらえるべきものではなく、人類全体が生きていく全ての活動の中核と考えないといけません。これでしくじれば経済強靭化などと言ってる場合ではなくなります。
新型コロナなどとは比較にならない大きな波が来ます。衝撃に備えよ!。