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総裁選争点に年金改革浮上 消費税で最低保障の是非

産経ニュース
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  • 日本AMサービス 代表

    そもそも年金の役割って何ですか?

    毎月6.5万円で生活するためには

    どんな場所に住んで、どんな生活をすれば老後も持続可能か

    示してほしい

    そもそも改革と言うくらいだから

    年金制度の最初の前段が間違っていたと認めているだけか

    破綻するやら破綻しないやら論じても

    どちらも確からしさを当てつけているだけ

    将来自分がいなくなった世界

    そう考える政治家はいなかったんだろうな

    年金も生活保護も高齢化も少子化も

    全て問題提起しても答えなんか見つからない

    未来を次の世代に良かったなと思える方法

    何かないかな?


注目のコメント

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    毎日新聞 客員編集委員

    河野氏は、ここは譲りませんが、議論にあたってのオプションのひとつと捉えているのだと思います。実現するには、増税が避けて通れず、ひとつの内閣だけではすまない腕力がいると思います。方向性としては間違っていないのですが、それができれば日本の現状はこうはなっていません。現状の課題と近未来の課題と理想がごちゃ混ぜになっている感じです。

    以下の部分を抜き書きします。
    「旧民主党は政権を獲得した平成21年の衆院選で、消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金の創設を公約に掲げたが、頓挫した。河野氏は20年12月、立憲民主党の枝野幸男代表や岡田克也元外相らとともに年金改革案を発表し、柱は全額税方式の基礎年金だった。これが河野氏案と旧民主案の原型といえる」


  • IPO支援/公認会計士/アカウンティング・アシスト 代表取締役

    現役世代は大半が「100年安心」とは思ってないはず
    現行制度を維持して見て見ぬフリをしても、いつかは負担増しなくてはならない日が来るので、早めに議論して対処した方がいい。これだけ声を上げて争点に持ち上げたことだけでも評価すべきと思います

    ・国民年金を払う必要なくなる
    ・若い人の将来不安が減少する
    ・無年金の生活保護費は減少する
    ・専業主婦等のフリーライドを是正できる
    ・消費税なら年金受給世代からも徴収できる
    ネガティヴな離しただけではないと思います。特に若い人にとっては


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    経済成長させて所得税法人税で賄うという発想になれない時点で、日本の経済成長を諦めているように思える。

    そんな人に日本のリーダーにはなって欲しくない。


    消費税なんて経済成長をストップさせる効果しかないのだし、即刻凍結すべき税でしょ。


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