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もともと日本の年金は積立方式でした。

田中内閣の時代に賦課方式に変更し、老人医療費無料も導入してしまいました。
(田中角栄の罪は大きい)

結果として、今の高齢者は払った額以上の年金を受け取り、医療費の自己負担も現役世代より少なくなっています。

年金改革はそう簡単にはいかない問題です。
今現在の年金財源が圧倒的に不足しているのですから。

いっそ、ベーシックインカムを導入した方が容易かもしれません。
河野氏は、ここは譲りませんが、議論にあたってのオプションのひとつと捉えているのだと思います。実現するには、増税が避けて通れず、ひとつの内閣だけではすまない腕力がいると思います。方向性としては間違っていないのですが、それができれば日本の現状はこうはなっていません。現状の課題と近未来の課題と理想がごちゃ混ぜになっている感じです。

以下の部分を抜き書きします。
「旧民主党は政権を獲得した平成21年の衆院選で、消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金の創設を公約に掲げたが、頓挫した。河野氏は20年12月、立憲民主党の枝野幸男代表や岡田克也元外相らとともに年金改革案を発表し、柱は全額税方式の基礎年金だった。これが河野氏案と旧民主案の原型といえる」
小石河連合が離党して立憲民主を吸収することで自民党と選挙で争えば、議論が進むと思います。
総裁選(29日投開票)の争点に年金制度改革が浮上しているようです。
高齢者が現役世代か、世代間の溝を生む問題だけに、同じ世代の中で調整してもらえないものかと思ったり思わなかったり
公的年金には5年に一度制度を見直す財政検証があり2019年に終わったばかりです。この議論はその時にすべきでした。しかも、この4人は当時も今も自民党の重鎮。次は2024年です。どうせ実現しないアイデア出しがメディア報道を独占する姿はちょっと不思議な気がします。
税負担いいじゃないですか。消費税なら節税というなのグレーな脱税による富裕層の誤魔化しも効かなくなるので、良い形での累進課税が実現できる。消費税8%くらいなら全然上げてくれてよい。
総裁選には絶対に親中派に当選させたくない。二階官房長、公明党など中国に甘い。中国に対して毅然とした態度が取れるのは、高市さんぐらいしかいないのではないか!
河野太郎はエネルギー政策はまるで駄目だが年金改革案は正しい

年金を消費税でまかなう事で年金保険料をゼロに出来るので可処分所得が増える

医療費や生活保護などの社会保障も全て消費税にすればよい