総裁選争点に年金改革浮上 消費税で最低保障の是非

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年09月24日

  河野氏は、ここは譲りませんが、議論にあたってのオプションのひとつと捉えているのだと思います。実現するには、増税が避けて通れず、ひとつの内閣だけではすまない腕力がいると思います。方向性としては間違っていないのですが、それができれば日本の現状はこうはなっていません。現状の課題と近未来の課題と理想がごちゃ混ぜになっている感じです。
  
  以下の部分を抜き書きします。
  「旧民主党は政権を獲得した平成２１年の衆院選で、消費税を財源とする月額７万円の最低保障年金の創設を公約に掲げたが、頓挫した。河野氏は２０年１２月、立憲民主党の枝野幸男代表や岡田克也元外相らとともに年金改革案を発表し、柱は全額税方式の基礎年金だった。これが河野氏案と旧民主案の原型といえる」
• 茂田井 純一

  IPO支援/公認会計士/アカウンティング・アシスト 代表取締役

  ・2021年09月24日

  現役世代は大半が「100年安心」とは思ってないはず
  現行制度を維持して見て見ぬフリをしても、いつかは負担増しなくてはならない日が来るので、早めに議論して対処した方がいい。これだけ声を上げて争点に持ち上げたことだけでも評価すべきと思います
  
  ・国民年金を払う必要なくなる
  ・若い人の将来不安が減少する
  ・無年金の生活保護費は減少する
  ・専業主婦等のフリーライドを是正できる
  ・消費税なら年金受給世代からも徴収できる
  ネガティヴな離しただけではないと思います。特に若い人にとっては
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2021年09月24日

  経済成長させて所得税法人税で賄うという発想になれない時点で、日本の経済成長を諦めているように思える。
  
  そんな人に日本のリーダーにはなって欲しくない。
  
  
  消費税なんて経済成長をストップさせる効果しかないのだし、即刻凍結すべき税でしょ。