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今後の注目点は、短期的な株価でも金融危機でもなく、中長期的な不動産価格への影響でしょう。中国政府は、長らく住宅価格の上昇抑制に腐心してきただけに、恒大への全面的な支援で「不動産関連投資はやはり鉄板」などというマインドを植え付けるわけにはいかないでしょう。一方で、住宅価格の暴落で消費や投資を冷え込ませることも避けたい。不動産価格を上げも下げもしないというナローパスをどう達成するのか、難しい舵取りが続くでしょう。
この辺りの記事も重ねて読まれると良いと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210922-00259609/
↓有料会員の方はどなたでも読めるのでWSJ日本語版もぜひ
「中国、恒大の経営破綻に備え対策指示 地方政府に」(The Wall Street Journal)
https://newspicks.com/news/6211527
こちらが原文
「China Makes Preparations for Evergrande’s Demise」
https://www.wsj.com/articles/china-makes-preparations-for-evergrandes-demise-11632391852
マイナスサイドは、破綻する現実がある、容認しているという捉えられ方。プラスサイドは、それを前提に経済を壊さないような準備をしているという捉えられ方。
そしてその捉えられ方は、勢いを持ち、捉え方自体がそもそも変化する。経済危機になるかならないかは、個人的にはならなかったものもなる可能性が十分あったり、逆になったものでもならなかった可能性が十分あると思っている。
それくらい感情や勢いというのは制御できないし、一方向に行くと増幅する。
"地方政府機関や国有企業は、恒大が秩序立った処理ができなかった場合に限って介入するよう指示"
第二第三の恒大が出てくる可能性があり、「共同富裕」や「住宅は住むためのもの、投機のためではない」との言葉があるため、それは安易に救済してはなりませんね。
但し、社会不安、住宅購入者や経済全体へ波及した場合、躊躇なく介入するのでしょう。
まだ状況を見極めている段階かと思います。
救うか救わないかの判断は政府がするしかありません。
混乱を避けるためにも、なんとかソフトランディングさせて欲しいです。