恒大破綻に備えを＝中国当局、地方政府に要請―米紙

コメント

選択しているユーザー

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年09月24日

  一進一退の報道が続くが、いずれにせよ十年単位で続くいた中国の不動産ブームの信用縮小は不可避であり、これをいかにハードランディング度合いを弱めるかに当局は腐心している、という見立てが妥当と思われる。

注目のコメント

• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2021年09月24日

  中国政府は今月に入り、恒大の財務に関するアドバイザーチームを組成したとも報じられており、着々と準備を進めているようです。
  今後の注目点は、短期的な株価でも金融危機でもなく、中長期的な不動産価格への影響でしょう。中国政府は、長らく住宅価格の上昇抑制に腐心してきただけに、恒大への全面的な支援で「不動産関連投資はやはり鉄板」などというマインドを植え付けるわけにはいかないでしょう。一方で、住宅価格の暴落で消費や投資を冷え込ませることも避けたい。不動産価格を上げも下げもしないというナローパスをどう達成するのか、難しい舵取りが続くでしょう。
• 濱野 智成

  NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

  ・2021年09月24日

  「地方政府機関や国有企業は、恒大が秩序立った処理ができなかった場合に限って介入するよう指示された。また、社会不安の回避に加え、住宅購入者や経済全体への波及抑制なども求められている。」と記事内にありますが、これが具体的にどのようなもので、実際に社会不安や経済ダメージの抑制につながるのか、各地方政府の政策や対策が気になりますね。今の中国政府の動向では、投資家の投資損以上に中間層の住居目的での不動産購入層の動乱は抑え込まなくてはならない、という思想だと思います。その部分への救済や恒大側の対策に対する介入が増えて来るだろうと思います。
  この辺りの記事も重ねて読まれると良いと思います。
  https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210922-00259609/