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中国政府は今月に入り、恒大の財務に関するアドバイザーチームを組成したとも報じられており、着々と準備を進めているようです。
今後の注目点は、短期的な株価でも金融危機でもなく、中長期的な不動産価格への影響でしょう。中国政府は、長らく住宅価格の上昇抑制に腐心してきただけに、恒大への全面的な支援で「不動産関連投資はやはり鉄板」などというマインドを植え付けるわけにはいかないでしょう。一方で、住宅価格の暴落で消費や投資を冷え込ませることも避けたい。不動産価格を上げも下げもしないというナローパスをどう達成するのか、難しい舵取りが続くでしょう。
「地方政府機関や国有企業は、恒大が秩序立った処理ができなかった場合に限って介入するよう指示された。また、社会不安の回避に加え、住宅購入者や経済全体への波及抑制なども求められている。」と記事内にありますが、これが具体的にどのようなもので、実際に社会不安や経済ダメージの抑制につながるのか、各地方政府の政策や対策が気になりますね。今の中国政府の動向では、投資家の投資損以上に中間層の住居目的での不動産購入層の動乱は抑え込まなくてはならない、という思想だと思います。その部分への救済や恒大側の対策に対する介入が増えて来るだろうと思います。
この辺りの記事も重ねて読まれると良いと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210922-00259609/
一進一退の報道が続くが、いずれにせよ十年単位で続くいた中国の不動産ブームの信用縮小は不可避であり、これをいかにハードランディング度合いを弱めるかに当局は腐心している、という見立てが妥当と思われる。
本来はWSJのBreaking。中国当局が地方政府に対し、不動産開発大手の中国恒大集団の経営破綻に備えるよう指示したというもの。
↓有料会員の方はどなたでも読めるのでWSJ日本語版もぜひ
「中国、恒大の経営破綻に備え対策指示 地方政府に」(The Wall Street Journal)
https://newspicks.com/news/6211527
こちらが原文
「China Makes Preparations for Evergrande’s Demise」
https://www.wsj.com/articles/china-makes-preparations-for-evergrandes-demise-11632391852
共同富裕のための見せしめ的デフォルト容認の形に。確かにここで会社に手を差し伸べることは、今後の悪しき事例を作ってしまうため、当局にとってもやむを得ないでしょう。
こういうメッセージ自体が、プラマイ両方の捉えられ方の可能性がある。
マイナスサイドは、破綻する現実がある、容認しているという捉えられ方。プラスサイドは、それを前提に経済を壊さないような準備をしているという捉えられ方。
そしてその捉えられ方は、勢いを持ち、捉え方自体がそもそも変化する。経済危機になるかならないかは、個人的にはならなかったものもなる可能性が十分あったり、逆になったものでもならなかった可能性が十分あると思っている。
それくらい感情や勢いというのは制御できないし、一方向に行くと増幅する。
共産党政府が唱える「共同富裕」は「共同貧困」の間違え。金持ちを貧乏にしても、貧乏な人は金持ちになる訳ではない。住宅が高くて一般の人に手が届かないからという理由で、自らバブルをハードランディング的に崩壊させて失われた30年を生み出し皆んな貧乏になった日本の二の舞
まだ上場を維持している会社の破綻対応を地方政府求められるというのも凄い指示。介入ってどんな権限があるんだろう
"地方政府機関や国有企業は、恒大が秩序立った処理ができなかった場合に限って介入するよう指示"
情報が錯綜しています。

第二第三の恒大が出てくる可能性があり、「共同富裕」や「住宅は住むためのもの、投機のためではない」との言葉があるため、それは安易に救済してはなりませんね。
但し、社会不安、住宅購入者や経済全体へ波及した場合、躊躇なく介入するのでしょう。

まだ状況を見極めている段階かと思います。
破綻に備えよと言われてもこまりますね。
救うか救わないかの判断は政府がするしかありません。
混乱を避けるためにも、なんとかソフトランディングさせて欲しいです。