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やはりリーマンショックとはどこが違うかを明らかにすべきでしょう。
第一に、住宅についてはどのぐらいの融資をうけているか。中国の場合、融資はありますが、ほとんど現金で不動産を売買する。この点ではかつての日本の不動産バブルともかなり違います。金融の意味では恒大の場合、さほど大きくなく、ほぼ解決できるのではないかと思われます。
第二に、不動産とくに住宅の価格は暴落していくか。今の中国では価格の暴落をほぼ考えていません。マーケットで住宅価格を決めるのではなく、かなり政府の制御のもとで価格を形成しています。この点でも日本、アメリカとは違います。
第三に、リスク処理の能力を持っているか。今回のコロナもそうですが、日本、アメリカに優れた医療条件を持っていながら制御はほんとうにしたでしょうか。不動産もそうです。中国の中央政府、地方政府は恒大ぐらいのリスクを処理できると私は信じます。
第四に、銀行の力はどのまで発揮するか。中国の銀行、とくに大手銀行はすべて国有であり、一つの分野で集中的に問題を処理することになれています。すべての局面で破局になると、処理できないが、一つだけの問題なら、なんとかできると思われます。
アメリカなどとの違いはどこにあるか、これを明らかにしておいたらかなり恒大の問題が見えてきます。
中国、米国、日本の民間債務と政府債務とその合計の対GDP比は次の通りです。民間債務は大きいですが政府債務は経済規模の大きい他国と比べさして大きくはなく、債務全体の大きさは米国と同程度です。民間の債務を政府が肩代わりしても、姿が米国に近くなるだけです。
   民間  政府  合計
中国 222% 67%  289%
日本 181% 256% 437%
米国 164% 127% 291%

前年末に史上最高値をつけた日経平均株価が年初から下がり始め不動産神話が崩れてバブル崩壊に至るきっかけを作った1990年の日本は、民間債務211%、政府債務63%、合計274%で、直前の経済成長率は5%前後でした。偶然でしょうけれど、債務の状況も経済成長率も今の中国は不思議に当時の日本と符合します。
旧大蔵省と日銀がバブル潰しに乗り出して銀行融資の担保価値が下がって不良債権が積み上がり、貸し出し余力を失った銀行が融資を絞って企業が投資を手控えてリスク回避姿勢に転じたのが今に至る日本の停滞の始まりだったように思います。13行あった都市銀行が行き詰って最終的に公的資金で救われて次々統合して行くことになりましたが、「非常に日本特有のもの」に止まって、世界の金融危機に繋がることなく収まりました。
当時、公的資金を入れて不良債権を処理するしかないことは早くから言われていましたが、バブルに踊った銀行を税金で救うのかという批判をメディア等が大々的に行って、処理が遅れて日本が深手を負ったことは確かです。中国政府の政府債務は当時の日本と同じく未だ小さいですから、その気になれば国有銀行でもなんでも動かして肩代わりすることはできるはず。「非常に中国特有のもの」で世界の金融危機を呼ぶことはないにせよ、中国の成長力が衰えれば世界に影響は及びそう。格差是正を目指して富裕層叩きをやっている最中にバブルに踊った企業を救えないという状況も当時の日本と似ていますけど、中国はどのように処理して行くものか・・・ (・・;
まあ、サブプライムローンがどの金融商品に含まれているかわからず、世界的な金融危機に陥った時とは明らかに違います。
エバグラ1社で済めばその通りだと思います
なるほど、コロナと同様、企業の債務問題でも各国のシステムや対応能力が試されるということですか。