米仏大統領、緊張緩和で合意 潜水艦問題で電話会談
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バイデン大統領の専門は「外交」のはずなのに、そして国連演説でも外交の時代を表明しているのに、アフガン撤退にしろ、同盟国との関係にしろ、今回のオーカス問題にしろ、本当に外交得意なの？という違和感を感じさせている。
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フランスを始め欧州各国は、ロシアが現在の状態で存在する限り、米国との協力関係を破棄することはできません。フランスも激怒しましたが、それで米国と決裂することはできず、不信感を抱えつつも、米国との安全保障協力をどのように維持するかを考えるのです。
安全保障とは、軍事を中心とした伝統的安全保障だけではありません。自国の権益をも護るための幅広い概念で、経済、社会、文化、科学技術、資源、情報通信等の領域を含みます。バイデン大統領の関心は、米国内で市場が確保できなくなった原子量産業の救済にもあったでしょう。もちろん、オーストラリアが原子力潜水艦を持つことに軍事的合理性はありますが。
また、日本では認識されることが少ないのですが、安全保障と経済は分離することはできません。さらに、日本では防衛産業自体が悪者のように思われ、企業も自衛隊の武器装備品の製造に関わっていることを表に出したがらない傾向にあります。
このような状態では、日本社会が今回の米仏関係やEUの反応、AUKUS創設の背景などについて、実感として理解することは難しいかもしれません。結局は、フランスも一枚かませろ、という事だと考えられます。軍産複合体が絡み巨額のマネーが動くだけに。
太平洋同盟にどう関与するか、ＥＵの課題です。しかしＥＵ全体でコミットすることは、まず無理です。となると、国ベースで関与していく道を先ずは模索したいという話になります。
しかしながら、これまで中国の成長の果実を吸うだけ吸って来た豪州の変わり身の早さには凄いものを感じます。今は表向き、太平洋同盟側に付いた方が良いという判断でしょう。豪州は、習近平体制後の中国をどう読んでいるのでしょうか。フランスが駐米大使を召喚したことは、バイデン政権を慌てさせた。しかし、フランス側の報道は、今回の会談で何か局面が変わったわけではないという論調だ。そもそも、アフガニスタンの件で、欧州側のバイデン政権への不信が高まっている中での出来事なので、なおさら問題の根は深い。アメリカ側は、サヘルでのテロ対策作戦への支援強化を約束することで、何とか歩み寄ろうとしている。なお、フランスとの潜水艦契約を一方的に破棄したことで、オーストラリアへの潜水艦配備は、かえって遅れることになるといわれている。
