次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
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アトキンソン氏に同感なのは
「（1）財政出動は必要だが、何に使うかが最大の焦点、（3）よって、単純に需要を増やすだけの量的な財政出動は効果が薄い可能性が高い、、（4）事実、1990年以降の財政出動は持続的な経済成長につながっていない」
という点だ。より詳細には
「インフレ率2％目標の達成や、需給ギャップを埋めるという単純かつ抽象的なマクロ目標を達成するために財政支出を増やしても、その効果は薄いと思います。なぜかというと、それではただのバラマキや既得権益を守るための財政出動になりがち」
「ケインズ経済学では、不況のときには政府は財政を積極的に出動して、経済の均衡を高めるべきとされています。その目的は主に失業率を下げることにあります。逆に言うと、十分に失業率が低いときの財政支出は、オーソドックスなケインズ経済学では考慮されていません」「ケインズ経済学で考えると今の日本で財政支出を増やすべきとは言い切れません。財政支出を増やすには、別の理屈が必要となります。なぜかというと、日本は失業率が低いだけでなく、史上最高の労働参加率を達成している」
「対GDP比の政府の借金（政府の借金／GDP）が世界一高くなっているという事実」「日本では分子の借金を増やしたのに、分母のGDPがそれほど伸びなかったので、この比率が世界一になってしまいました。もしも財政出動をした分だけ経済が回復したのであれば、分母も分子も同時に増えますので、この比率はここまで悪化していなかった」「財政出動をした年だけを見れば、景気の刺激策になります。それは事実です。しかし、財政出動の効果が持続性のあるものではなければ、その影響もすぐに消えてしまいます」
以下は前半はいいが後半は頂けない。
「（5）よっ究極的には、賃金が上がらないかぎり、デフレ圧力は緩和されない、（6）よって、財政出動は主に賃上げにつながる乗数効果の高い使途に積極的に使うべき」
賃上げや乗数効果の高い財政支出があればとっくにやってるだろう。そういうものが分からないのが問題であり、賃上げは生産性の向上によるものであり、民間の試行錯誤に委ねるしかない。
おまけで
「そもそも、私は中小企業の淘汰論者ではありません。私は生産性向上論者です。中小企業は淘汰するのではなく、強くすべきだと主張しています」
これは変説したな、と思いますけど。
