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中国では、9月1日に「データ安全法」が施行されました。同法では、警察機構や国家安全保障機関は必要な場合に、規定に則ってデータの提供を求め、組織や個人は協力しなければならない」と定めています。
中国共産党は、全ての情報を自らが管理しなければ不安なのでしょう。中国当局は、陰に陽に、国民の情報やデータを有している企業に対して、それらの提供を要求していくと考えられます。
同時にスコアリングの芝麻(Zhima Credit)の信用情報を、中国信用情報機関に引き渡すことも。それを実行に移したということでしょう。Zhima Creditはアリババやアントグループのクロスセル促進に使われていますが、個人を超過債務におとしいれる恐れがあるという判断からです。
中国政府は、金融サービスと決済間の「不適切なつながり」を断ち切るため、Alipayとローン事業を明確に分離する方針です。アントグループの解体が急ピッチで進んでいます。
タイミングはAntの上場騒動の後、DiDiの上場騒動の前。JVにはしなかったがデータを提供したということか?あとはWeChat Payでもデータがかなりあるはずで、データ、アルゴリズム、その両方といった具合でTencentもどうなっていくかに注目。
https://newspicks.com/news/5712489
北京五輪を機に実用化が進むであろう「デジタル人民元」も併せて、中国における民間金融は殆ど国の傘下となっていく証左