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もちろん各論では中国の国有企業の問題など解決が難しいアジェンダも多いですが…
TPPは日本が唯一国際ルール形成をリードできる歴史的なツールですので、基本方針としては「どのような形であれTPPが育つことはポジティブ」と捉えるべきです。
それ自体が米国とより健全な対話をすることにも繋がります。
日本の通商戦略の新たなステージに注目しましょう。
これは一応関係各国の間で切り返しのカードとしてあらかじめ用意されてたと考えるべきなのかなと。となると中国側もその動きは察知しているはずで、台湾に国際舞台への公式参加の糸口をみすみす与えてしまって終わりとも思えない。じゃあ次の返しは?興味は尽きませんね。
中国は先に加盟して、台湾のTPP加盟阻止するのも目論見の一つでしたから台湾の危機感は高まって当然です。
(日経ビジネス電子版への拙稿も参考まで)
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00066/
今後、中国は台湾と並んで一括議論されることは何としても阻止しようと各国に圧力をかけてくるでしょう。まだまだ駆け引きは続きます。
そして慌てているのは韓国です。
現在の加盟国は、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの8カ国です。
新規の加入申請を出している国は、英国、中国、台湾です。
中国と台湾が両方とも加盟国として承認されるということは無いでしょう。従来TPPが想定している貿易とサービスと投資の自由化、共通したルール作りは、中国が実行できるものではありません。
しかし、加盟国の中には、中国の意向を重視せざるをえない国もあります。たとえば、ペルーにとっては、輸出、輸入ともに、中国は最大の貿易相手国です。
中国、TPP参加を正式申請=通商交渉で主導権狙う
https://newspicks.com/news/6194986?ref=user_1125005
中国加盟申請の話題が出ても、いまのところアメリカ側の動きは限られています。アメリカのTPP参加は難しいのが現状。そもそも大統領に議会から与えられていた貿易促進権限(TPA)は6月末に失効。憲法では通商権限は議会にあるため、TPAは円滑なFTA交渉に欠かせないツールですが、バイデン政権は延長を全く働きかけず、自由貿易を望む一部の議員が不満を示していました。オバマ政権の時のTPA法案は議会を大きく割りましたが、まずそこからとなるとため息が出るほど大変。
日本にとってTPPのメリットは、米国の力を背景に中国を牽制しつつ独自の影響力をアジア諸国に発揮できるところにあったのです。中国が入って米国が入らぬRCEPと米国が入って中国が入らぬTPPとのそこが決定的な違いです。米国が抜けたあと日本がTPP11を纏めるに際し、一部の条件を米国が加わるまで凍結することにせざるを得なかったことからみても、TPPの意味合いが分かります。
米国が加わらぬままTPPに中国が入ればRCEPとTPPの両方で中国の影響力が圧倒的に強くなり、日本が独自の影響力をアジア諸国に及ぼすことは殆ど不可能になるでしょう。逆に中国は、米国の牽制を受けることなくRCEPでもTPPでも思い通りの条件交渉が出来るようになるはずです、たぶん。
TPPに関する限り、英国と台湾が加わって中国が入らぬ形にとどまって、いつか米国が参加する日を待てるのが日本のために良いように感じますけれど、米国が加わらぬ限り貿易圏とて大きなものにはなりません。アジアの国々の中には中国の参加を歓迎する向きもあるでしょうから、日本にとって難しい交渉になりそうですね・・・ (・・;
行政の仕組みや法体系が西側諸国と近しい台湾の方が、TPPの加入条件を満たすものと理解します。
しかしながら、TPP加入手続きのプロセスの場が、台湾と中国の対立の場になることは容易に想像出来ます。
TPP加盟国の中心的立場にある国である日本、豪州、カナダは当然台湾を遇したいところですが、難しい舵取りになるでしょう。
特に、最近何かと中国と対立している豪州は、どのような態度で臨むのか?注目です。
イギリス、台湾、中国が興味を持っています。
アメリカもほっておくことができないのではないでしょうか。
新しい貿易の枠組み、とても期待できます。