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本問題に関しては「中国版リーマンショック」と言いたいだけの向きが多いように感じますので、まず決定的に何が違うのかに絞って解説させて頂きました。簡単ではありますが、ご参考になれば幸いです。
唐鎌さんが「延焼」という言葉を当てていますが、金融不安時に早期かつ大々的に公的資金を入れて処理をする(つまり、ベイルアウト)した方が、最終的な納税者コストが少ないという研究結果がIMFの研究などから出ています。代表的なものとして

Amaglobeli et al. (2015) “From Systemic Banking Crises to Fiscal Costs: Risk Factors,” IMF Working Paper, WP/15/166.

こうした考え方は我が国の財務省等でも共有されていますが、一方で常にハードルになるのがリバタリアン的な立場に立つ政治です。つまり、自分の失敗は自分で責任を取れ(ベイルイン)という発想です。

その発想で制度設計をして大失敗したのが、2010年代のEUです。ギリシャ財政危機やイタリア銀行不安は、EUが加盟国間の所得移転を渋りベイルインに拘った結果、長期深刻化しました。

簡単に言えば、まず火事が起きた時に、取り敢えず消化のために様々な消防車を素早く用意するのがベイルアウト。出動をケチって、自助努力をさせてから消防車を出すのがベイルインです。

火の周りがどちらが早いかは自明です。なぜベイルインに拘る人がいるかというと、いわゆるモラルハザードや負担の公平性を重視するからですが、結局飛び火して焦土が広がれば元も子もありません。

中国の場合、良くも悪くも介入主義的です。過去の失敗の研究もしてあるはずですから、この辺り、まず政府による救済があるものと期待されます。責任追求は、本来、その後で良いものです。

よく「欧米の主流経済学」という言葉を当てて主張を正当化を図る方もいますが、であれば、是非その先行研究や代表的文献をあげて欲しいです。後学の為になりますから。
とてもフラットな良記事。
今回の恒大問題は投資家や資産家達にインパクトをもたらすのは間違いない。「資産の再分配」を基軸にする共同富裕政策が、国民の支持を得て中長期に国を豊かにできるのか。これまで中国はトリクルダウンによる超がつく富裕層を開発してきたことで、経済的にも国力的にも豊かになってきたが、その先の共同富裕に大きく踏み切っている。様々な反感や犠牲はまだまだ生まれると思うが、その先の世界がどのように動くのか注目です。
リーマンとの共通点もあります。
第一に、同じ不動産業にあります。しかも同じく銀行から融資を受けて住宅などを買っています。中国では6割現金で残りの4割は融資。比率ではアメリカとかなり違います。
第二に、債務危機となっています。債務となると、株のように簡単に消えません。不動産価格が暴落したのに債務だけは残ります。この債務危機に対して、資産はどのぐらいの価値があるのか、中国の場合はアメリカとかなり違います。債務として危機は比較的弱いです。
第三に、他業種へ感染していきますか。リーマンの場合。すぐ感染してしまいましたが、恒大からの感染は今のところさほど見ません。
中国からの見方ですが、一面的かもしれません。ご批判は歓迎します。
いずれにしても、中国は日本のバブル崩壊を反面教師としてかなり研究していることでしょう。
素人ですが、経済成長の過程では洋の東西を問わず不動産のレバレッジで儲ける会社が複数現れるということでしょうか。
そしていずれ債務不履行になる会社が現れ、その処理に失敗すると銀行がお金を貸さなくなるために流動性が下り、個人の消費意欲が低下し、不景気となる。
「債務不履行を救済する」というのは、要はガバガバ儲けていたけれど借金を返せなくなった人達の借金を国民の税金で肩代わりする、ということなのですよね?
それは一般人の感覚的には許されないことで、だからこそ日本も欧米も公的資金注入による救済をためらった。しかし、その結果として類似業態の企業の倒産や業績悪化の連鎖が起こり、経済の停滞が起こったと。

中国政府が恒大を救済するかが問題の早期解決にかかっているならば、100%安泰ではないと思うのは私だけでしょうか。
いかに欧米や日本の教訓からよく学べるとはいえ、いわば投資で失敗した金持ちを庶民の税金で救うのだ、というのは、健全な常識があればあるほどできないこと。
唐鎌先生が指摘されているように、中国は共同富裕政策を進めており、恒大救済がそれに反するのであれば尚更。