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先日掲載した岸田文雄元政務会長に続き、河野太郎行革・ワクチン担当相にも、取材の時間をいただきました。

全体的に掲げている施策について、具体的な現場の景色から数字まで、解像度高く把握されているのだなという印象を持ちました。
そして脱原発、足元のコロナ対策についてもお聞きしました。
河野大臣が語ったこと、読者のみなさまはどのように感じますか。ぜひご意見をお聞かせください。
再エネを進めるのであれば、国内で製造して供給し、日本人の所得を上がるようにしてほしい。

今の状況では、中国の強制労働への制裁として、米国が輸入を禁止した太陽光パネルの部材を、日本が中国から輸入する構造になってしまっている。いずれ日本は人権無視とのレッテルを貼られかねない。

また、河野氏が株を保有している親族企業は、中国で太陽光パネルをの部品を供給しており、再生エネルギーを政策を推進するほど、本人所有の株の価値があがる構造になっている。

ビジネス自体は合法だが、既得権益の構造ではなかという指摘がSNSでは多く上がっている。北京の中国子会社の出資比率もを見て、通常の外資ではありえない待遇がされており、共産党から便宜を図ってもらっていると想像できる。合わせて説明責任が必要ではないだろうか。
地球温暖化は未来の問題ではなく、現在すでに肌で感じられる驚異になってきています。

レジ袋を有料にしても、温暖化対策としては焼け石に水。電気自動車に切り替えても、電気を化石燃料でつくっている限り根本は変わらないので、結局は再生可能エネルギーに取り組まざるを得ません。

本気で取り組む覚悟のある河野さんには、ぜひとも頑張って頂きたいです。
ミクロでは多方面にわたって政策提言をされていますが、マクロ安定化政策一つ誤るだけで、数々のミクロ政策の努力が水の泡になりかねませんので、金融・財政政策面も重視していただけることを期待します。
再エネ最優先の河野さん、小型モジュール原発から核融合炉を積極的に進める派の高石さん。カーボンニュートラル(CN)に向けた議論が活発化するのは大変好ましいと思います。

お二人とも良いのは、トランプさんみたいに地球温暖化自体を否定していないことですね。2050年にCN達成するのは義務ではありますが、日本にとっての最大の課題はエネルギーコストをどう下げるかです。このままではCNは達成したが製造業が衰退してしまいますから。
企業の賃金を国が一律で操作するのには違和感を感じます。日本に比べて海外の労働分配率が高いのは、従業員がどんどん給与交渉を行うからだと思います。人手不足で売り手市場の今、本来であれば優位な交渉ができるはず。満足できる条件にならなければ転職だってやり易くなっている。そんなカルチャーをつくれれば、自然と賃金は上がっていくと思います。
再エネだけで2050年カーボンニュートラル、2030年CO₂46%削減は困難です。まずは原発再稼働、次にリプレースと新増設、その先にあるのが小型モジュール炉と核融合炉でしょう。高市氏が明確に主張しています。「原発ゼロ」を少し弱めた河野候補ですが、本質は変わっていないと思います。問題は、再エネが安い、という思い込みです。他の方のコメントにもありますが、再エネは導入にそもそもコストがかかります。だからこそ固定価格買取制度があるわけです。その国民負担は2021年度で約1万円・年(2020年度比1割増)となっています。標準的な家庭で月1000円程度負担していることになります。この再エネ賦課金について知らない人も多いでしょう。再エネを拡大すれば、当然この負担も増えていきます。かつて街頭インタビューをしたとき、再エネ拡大に賛成の人も、電気料金の負担が増えることには否定的でした。すでに電気料金は震災前に比べ20%以上も高くなっています。産業界の負担も考えないと、簡単に「原発ゼロ」とは言えないはずです。
非常に分かり易い内容でしっかり読ませて頂きました。
やはり河野さんがベターだなという印象を改めて受けました。
言っていることがまとも。他の候補者もある程度まともでしょうが、どうしても際立った発言が目立つ気がします。ここから先はスター性と印象だと思いますが、ベターだなと。
再エネや蓄電池の普及については、ぜひ前向きに進めてもらいたいです。

欲を言えば、支援策に関して、欧州型のFIPではなく、米国型のTax credit(税額控除)にして頂きたいと思います。

Tax creditであれば、「これまで日本で法人税をたくさん納めてきた事業者」が支援対象になるので、国富が国内に還流しやすいメリットがあります。

日本は再エネに関しては欧州の制度を見習っていますが、支援策に関しては米国の方が国益にも配慮した設計になっています。
報道関係においてかなりの忖度というか、偏向というか、何かしらの意図を感じます。個人の考えをどうこういうつもりはないですが、報道に携わる限り、それを発信してしまうのはいかがなものかと思います。