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IBM+日立+富士通のごちゃ混ぜシステムにNTTデータを加えて崩壊したMINORI。

金融庁が監視したところでどれだけの効果があるかは疑問。ただ、みずほとITベンダーの従業員には気の毒な話です。
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正式に業務改善命令が出ました。システム更新・更改等の再検証や改善計画提出を求める内容で、「金融庁による管理」は触れられていません。

以前にもコメントしましたが、法曹界中心の第三者委員会(委員長の岩村弁護士をはじめ、鵜瀞元公正取引委員会経済取引局長、西川元株式会社NTTドコモ常務執行役員CIO情報システム部長、角谷弁護士)を立ち上げた段階で、どこまでMINORIの問題に切り込めるのか疑問だったということです。
今一度、やり直しです。

改善計画提出・履行の運用の中で「金融庁の管理」となる公算が高い印象ですが、その意味は①行政措置の厳しさをギリギリまで引き上げること、②事後的モニタリングではなくリアルタイム監督を行う、ということかと。
今回のみずほ銀行に対する処分は、これまでつぎはぎの繰り返しでなんとかしのいできたように見える金融機関の基幹システムのあり方について、一度立ち止まってしっかり考えてみる機会を提供してくれるという意味で大いに注目すべき事柄だと思います。

今回の出来事がみずほ銀行に固有の要因によるものなのか?あるいは多くの金融機関に共通するインサイトが得られるのか?米国の金融機関と日本の金融機関のシステムに違いがあるのか?

金融庁が今回の「異例の直接監督」を通じて、問題の背景から解きほぐし、第三者的観点から広く金融システムの構築に役立つ知見を示してくれることを、なによりも期待したいと思う。
金融庁の管理下に置くことが問題の根本解決につながるとは思いませんが、2000年問題で旧大蔵省のシステム監査担当と対峙した経験から申し上げれば、みずほにとっては手足を縛られ大変な業務負担になるのは確実です。メガ上位二行に空けられた水は拡大の一途で、もはや落ちこぼれメガバンクとなるのは確実な感じがします。
みずほが技術者に対してどのような待遇であったかなど様々なところで聞きますし、「リアルスカッとジャパン」なんて揶揄を目にしたりもしましたが、そんなことよりも利用者が第一なので、業務改善で何とかなるといいなぁと思います。

スカッとジャパンみたいなのが流行る風潮なんとかなんないですかね?みんなストレス溜めすぎなんじゃないかと心配になります。
こうなったら徹底的に、JPモルガンChaseくらいに圧倒的なデジタル化/モバイル化を進めて欲しいです…!
金融庁にそんな能力あるのかな??w 混乱が酷くなるだけの悪寒が… ここまで酷い状況だったらクラウド×ブロックチェーンペースで一からシステムを作りなおす良い機会だと思うな。一転ピンチをチャンスに変えられる。まあ無理だろうけど…


年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。
不要不急の案件を先送りさせるとのことでしょうが、システムの維持をしている現場を支える中小ベンダーも、そういった案件がないと利益を出せないビジネス構造になっていることが多いものです。

まずは維持保守コストの適正化で、現場の技術者が疲弊しない環境を作って欲しいものです。
国が介入する事で、余計な報告が増える。

当事者ですら解決できないのに、金融庁に何がわかると言うのか。

とは言え、国もなにもしないわけにもいかない。

どんどん悪い方向になりますよ。間違いなく悪手でしょう。
金融庁は22日、システム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表しています
リリースはこちら。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20210922.html
組織的な構造異常があるのではないかと思います。
半沢直樹の見過ぎかもしれませんが、第一勧業・興銀・富士といった大銀行同士の合併により、よくある○○派閥みたいな人事・組織風習が残り、様々な意思決定を歪めてきたのでは?と勘ぐってしまいます。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.96 兆円

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