みずほシステム、国が監視 金融庁、異例の改善命令
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まあ、何度いいますが、介入したところで大した変わりません。
このコラムの最後の締めくくりがゲンナリするんですよね。
＞システムの安定稼働に一丸となって取り組む」とのコメントを発表した。
この言葉ね。一丸となって対処する発言ですが、
大概、失敗するんですよ。
今までの経験上、この言葉を言う人は、結局、何も分かっていないんですよ。
なぜか分かりますか？
この言葉を言う人は、基本的に感情で物事を決める節があって、新人が的確な提案しても、大体、却下するんですよ。
この若造がって言ってね。
なんだ？一丸って、言葉だけか？って、ゲンナリするんですよ。
そして、訳の分からんコンサルタントの言うことを聞く。
僕は、大袈裟に言ってますが、まあ、そんな展開になるのは、想像できます。
IT業界の人達は、みんな注目してるんですよ。
果たして、これは誰が解消できるのかってね。
そんな人材はいるのかと。
金融庁がいちいち、安定稼働しろといいますが、命令したとこで、無い袖は触れない。
どこが原因かわからないから対処できないって、ことを金融庁は知ることとなるでしょう。
結局、何がいいたいかって？
全ては、中抜きのしすぎで、技術者が育たず、困った時だけ技術者頼りってやめてもらっていいですかね。
都合がいいんですよ。国の連中は。
とりあえず、クソみたいな中抜きをやめて、本気で技術者に報酬を出せっていいたいだけです。
はい、以上。
注目のコメント
正式に業務改善命令が出ました。システム更新・更改等の再検証や改善計画提出を求める内容で、「金融庁による管理」は触れられていません。
以前にもコメントしましたが、法曹界中心の第三者委員会（委員長の岩村弁護士をはじめ、鵜瀞元公正取引委員会経済取引局長、西川元株式会社NTTドコモ常務執行役員CIO情報システム部長、角谷弁護士)を立ち上げた段階で、どこまでMINORIの問題に切り込めるのか疑問だったということです。
今一度、やり直しです。
改善計画提出・履行の運用の中で「金融庁の管理」となる公算が高い印象ですが、その意味は①行政措置の厳しさをギリギリまで引き上げること、②事後的モニタリングではなくリアルタイム監督を行う、ということかと。今回のみずほ銀行に対する処分は、これまでつぎはぎの繰り返しでなんとかしのいできたように見える金融機関の基幹システムのあり方について、一度立ち止まってしっかり考えてみる機会を提供してくれるという意味で大いに注目すべき事柄だと思います。
今回の出来事がみずほ銀行に固有の要因によるものなのか？あるいは多くの金融機関に共通するインサイトが得られるのか？米国の金融機関と日本の金融機関のシステムに違いがあるのか？
金融庁が今回の「異例の直接監督」を通じて、問題の背景から解きほぐし、第三者的観点から広く金融システムの構築に役立つ知見を示してくれることを、なによりも期待したいと思う。ハードウェアを真新しいシステムに全面刷新すれば2-3年は想定外のシステム障害に見舞われるもんだけどね。他社で実績あるシステムならいざ知らず。今となっては真の問題は、システム障害が頻発することではなく、システム障害が出尽くしたかどうか、なんだよね。出尽くすまでは終わらないだろう。
中の人ができること、すべきことは、システム障害の発生を前提としてユーザーへの影響を最小限に食い止める方策と障害発生に備えた訓練を怠らないこと。障害を発生させないことではないのよね、実は。
