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刷新プロジェクト当時、インターフェース(データのやり取り形式)も固まらず設計フェーズが完了みたいなことも多々あったらしい。
肝の部分を疎かにするレベル。
みずほのシステム会社のレベルでは負いきれなかったプロジェクトだったんだろう。
第三者が介入して、無理矢理にでも是正しないと確かに直らないと思う。
以前にもコメントしましたが、法曹界中心の第三者委員会(委員長の岩村弁護士をはじめ、鵜瀞元公正取引委員会経済取引局長、西川元株式会社NTTドコモ常務執行役員CIO情報システム部長、角谷弁護士)を立ち上げた段階で、どこまでMINORIの問題に切り込めるのか疑問だったということです。
今一度、やり直しです。
改善計画提出・履行の運用の中で「金融庁の管理」となる公算が高い印象ですが、その意味は①行政措置の厳しさをギリギリまで引き上げること、②事後的モニタリングではなくリアルタイム監督を行う、ということかと。
今回の出来事がみずほ銀行に固有の要因によるものなのか?あるいは多くの金融機関に共通するインサイトが得られるのか?米国の金融機関と日本の金融機関のシステムに違いがあるのか?
金融庁が今回の「異例の直接監督」を通じて、問題の背景から解きほぐし、第三者的観点から広く金融システムの構築に役立つ知見を示してくれることを、なによりも期待したいと思う。
年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。
スカッとジャパンみたいなのが流行る風潮なんとかなんないですかね?みんなストレス溜めすぎなんじゃないかと心配になります。
リリースはこちら。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20210922.html
当事者ですら解決できないのに、金融庁に何がわかると言うのか。
とは言え、国もなにもしないわけにもいかない。
どんどん悪い方向になりますよ。間違いなく悪手でしょう。
半沢直樹の見過ぎかもしれませんが、第一勧業・興銀・富士といった大銀行同士の合併により、よくある○○派閥みたいな人事・組織風習が残り、様々な意思決定を歪めてきたのでは?と勘ぐってしまいます。