東電 小早川社長 減給の懲戒処分へ 柏崎刈羽原発 テロ対策不備
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東京電力は、福島第一の事故で企業経営が破綻するほどのダメージを受けた後も安全対策の不備が度々指摘されています。いまさらいうことでもありませんが、東日本大震災の後の津波により電力喪失していることは、それ以前に指摘されていた安全対策に対して、東京電力の意識が低かったから（短期の収益性優先）であると分析されています。
原発事故の後も、その話が再現されているようかの出来事が、次々に明らかになっています。原発の再開条件として、安全性の確保が最優先事項でとしてなされていることについては異論はないと思います。（それがなされていない限り、再度の事故のリスク・マネジメントはできません）
今の東京電力にはその資格があるか疑問であり、場合によっては、その資格がある他の電力企業が東京電力エリアの原子力発電の管理に参入を検討すべき段階に来ていると思います。テロ対策案件に対する対応に意識が高い点は望ましいのですが、他の危機意識の低さに比べてここだけ高いことについては若干の違和感があります。おそらく、国（経済産業省）のセキュリティー意識の高まり（望ましいことです）の意向を汲んでのものでしょう。国に言われたことにだけは迅速とのイメージの付きまとう企業（および業界）ですが、これを契機に他の部分にも自己解決力・対応力が高まることが望まれます。
電力は、近代日本のベースになっている産業であり、長年にわたり「産業界の国家」の位置づけを欲しいままにしてきました。経団連の過去15名の会長の内、東京電力と東京電力下のインフラ企業（東芝＝発祥時）で3回を占めていることからも、その影響力は過去には絶大です。経団連の東北支部（東北経済連合会）の地域区分は新潟県を含むもので、一般的な感覚からすると違和感がありますが、これは東北電力の送電エリアに一致させているものです。懲戒処分や人事だけで解決する問題なのだろうか。リスクマネジメントということ自体の根幹が組織にインストールされていないのではなかろうか。それなのに自前でなんとかしようとしているのではなかろうか。外の手に委ねて徹底的に対策すべきではないか。一つの事故で、国が、国土が、人の生活が滅ぶというのに。それは体験済みのことなのに。
なんでこんな大切なことが放置されていたのかよくわかりません。所長や担当役員を変えれば解決する問題なんでしょうか？わかっていたのに資源がなくてできなかったとすれば、全く別の問題です。本当の原因をぜひ掘り下げてほしいと思います。
