【引退】異端のリーダー、「メルケル」の原点を振り返る
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メルケル氏はドイツ初の戦後生まれの首相ですが、それでもルター派の牧師の家庭に生まれたのは、大きな意味のあることです。祖父母はポーランド系でした。メルケル氏の祖父母がポーランドからドイツに移民したのは、第一次世界大戦でドイツが敗れ、ポーランドがドイツから独立、カトリックが大多数の国になったからでした。ドイツ系やプロテスタントのポーランド人の多くが第一次大戦後、ドイツに移住しましたが、メルケル氏の祖父母もそうやってドイツ人になった人たちでした。
ドイツは歴史的には統一された国家だった時期は短く、その境界線は頻繁に変更されてきました。中世以来、ドイツ人の支配地域を東方へ拡大しつつ、東方からの移民を受け入れてきました。
「ドイツ人」というのは多様な背景を持つ人々で、その多様さはドイツ人の内部でも潜在的な格差や対立に結びつきかねないくらい大きなものです。ドイツの近現代史が平坦ではないのは、このドイツ人としてまとめられた人々の多様性が大きな要因です。
それにしても第二次世界大戦後の時期は苦難を極めました。ソ連、ポーランド他東欧諸国で「ドイツ人追放」が起きて、1500万人以上がドイツになだれこみました。ドイツ人の多様性は複雑さを増し、危機は東西分割だけでは済まない、ということもありえました。
ドイツ統一を達成したのは、キリスト教民主・社会同盟のヘルムート・コール首相でした。コール首相の路線は、ドイツがEUとNATOの中心的なメンバーとなることで、政治的に安定し、経済的に強大になることでした。そうすることだけが、東側を圧倒し、ドイツの再統一を達成する唯一の方法でした。
メルケル首相は、ハンブルク出身です。東ドイツに住んでよく知ってはいますが、生粋の東ドイツ人であれば、首相にはなれなかったでしょう。ドイツの政府は、政党を問わず、多様な「ドイツ人」を統合する力量と度量を求められます。それができなければ、ドイツは保てません。
コール首相は東側を圧倒して併合することはできましたが、次の社会民主党のシュレーダー政権になっても、解決していない課題は山積みでした。メルケル首相は、ドイツ人の統合をある程度は進めました。しかし、東方との関係や新たな移民、ヨーロッパの統合、といった課題とバランスをとりながらドイツ人を統合する難しさは変わっていません。メルケルが牧師の娘で人道主義的で倫理に溢れているというのは日本側かつ世界的なイメージではありますが、対中外交に関しては昨年末のCAI駆け込み合意に見られるように「人権よりもカネか」と言われるような事案も多々ありました。例えば有名なダライラマ事件以降、2度とダライラマには会っていません。それだけ財界へのダメージが深く、苦情を浴びたからと言われています。媚中と揶揄された外交姿勢はメルケルの最大のレガシーであり、また、負債であると私は思います。聖人君主のような人間が16年もこのポジションにいられるはずもないという理解も必要です。
メルケルが傑物であることは間違いありませんが、マクロ経済面ではシュレーダー改革の果実を得て地盤を築いた側面は相当あります（ULCの推移を見ても明らか）。むしろ、域内に対して概ね恫喝路線できた政権の大半を晩年に巻き返しに諮ったものの、それを道半ばにしてキャリアを終えるという評価になります。また、重要なことですが、メルケルが16年の間に後継者作りに失敗した（競合相手を消し過ぎた）ことが今回の総選挙におけるCDU敗北の最大の原因であることも添えておく必要もあります。反原発にしてもドイツ国内でメリットが歓迎されているわけではありません。
メルケル無きEUに船頭がいなくなるのは間違いないでしょう。復興基金もメルケルの180度ターンと言われる翻意がなければ設立していなかった可能性があります。功績も多大ですが、メルケルについて手放しの評価が目立つ日本語メディアの情報だけだと理解が偏ると思います。いやあ「ベルリンの壁とは何」には驚きました。
昨年はドイツが再統一して３０年、今年はソ連が崩壊して３０年です。つまり、一世代が巡りました。こうした「大転換」を知らない世代が増えていることも確かですが、それがまた昨今の変動につながっているという事実があります。
私は１９８１年生まれでして、物心ついてから国際情勢が色々と動いていたことを記憶しています。自宅にはソ連が崩壊したときの雑誌の特集号が残っていました。そういう気負いが、そしてニーズが、まだ雑誌という媒体にあった時代だったのでしょう。
そして中学１年生の年明け１９９５年に、阪神大震災や地下鉄サリンがありました。その後の金融不安を受け、日本が徐々に内向きになって行ったように思います。それでも、そのコンテンツを動画で見たりすると、まだカネはあったように感じます。
ドイツ総選挙に関しては下馬評通りの展開、連立工作にも時間を要するでしょう。いずれにせよ、こうした海外の出来事に、もう少し日本人は目を向け直して欲しいものです。
