｢医療保険もアマゾンで買えるようになる｣日本の保険会社はこのままでは確実に駆逐される
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医療保険はスマートウォッチなどでバイタルデータを取得する一方で、生活習慣病や感染症などの拡大、医療機関の動向、薬剤の開発や普及状況等、マクロな視点も重要です。お金の流れとしては、診療報酬の動向や、健保財政の状況なども見据えながら、効果的な立ち位置を確保する必要があります。
これは、自動車保険がテレマティクスでデータ取得をしていくだけでなく、交通インフラのリアルタイムの状況や、渋滞などの交通量制御の視点が必要になってくるのと同様です。火災保険では、スマートメーターやセキュリティなどIoT機器のデータに加え、気象の動向等を衛星画像や地図データなどとぶつけ、パラメトリックな対応をしていくことが必要になってくるのかもしれません。
つまり、保険という話だけではないし、被保険者のような個々の保険対象という粒々の動向だけでもなく、広く社会インフラ全般、ネットワーク全体にまで視野を拡大してデータ連携をしていかなければならない。
そうなると、どんなに保険業界が主導してプラットフォームを構築しても、社会のしくみとしては部分最適に留まってしまい、とても太刀打ちできないのは当然。今のところGAFAなど外部の勢力に対抗できる気はしません。筆者は日本とアメリカの保険業界や制度について調べずに書いていると思われ、有識者にとってはツッコミどころの多い記事かもしれません。
ちなみにAmazonが日本の保険事業に過去に進出しようとしたことないと思っている記事であれば、web検索するくらいの調査能力しかないんだと思ってしまいます。アップルは「アップルウォッチ（Apple Watch）」、アマゾンは「ヘイロー（Halo）」というウェアラブル端末を通じて、歩数や心拍数など、ユーザーのバイタル（生体）データを取得しています。
アップルは、今年の開発者会議で、iPhone単体でも、転倒予測検知ができたり、病院で医師に安全に健康情報を共有したりできる仕組みを発表しています。
