[ワシントン 21日 ロイター] - 米下院は21日、12月3日までのつなぎ予算と連邦政府の債務上限適用を2022年末まで凍結する措置を一体化した民主党提出の法案を可決した。

賛成220票、反対211票で造反した議員はいなかった。上院での採決の日程は決まっていない。

上院共和党は、民主党が3兆5000億ドルの歳出関連法案の成立を目指していることを理由に、債務上限の引き上げや適用停止に反対しており、下院で正式な法案が可決されても上院では膠着状態に陥る可能性がある。

上院共和党トップのマコネル院内総務は21日に改めて、28兆4000億ドルに設定されている債務上限の引き上げに反対すると表明。ただ、「米国は決してデフォルト(債務不履行)に陥ってはならない。そのようなことはこれまで一度もないし、今後も決してない」と付け加えた。

その上で記者団に「債務上限は引き上げる必要がある。その必要性は常々ある。ただ、民主党によって引き上げられるだろう」と述べた。

下院での法案可決後、マコネル氏と共和党のシェルビー上院議員は債務上限引き上げを盛り込まない12月3日までのつなぎ予算のみの法案を提出したことを明らかにした。

上院共和党は財政調整措置(リコンシリエーション)という手続きを用いれば、共和党の支持がなくても民主党は独自に債務上限の引き上げが可能と指摘している。しかし、民主党側は超党派での決定が望ましいとして、これまでのところリコンシリエーションには消極的な姿勢を示している。

民主党はバイデン大統領が掲げる3兆5000億ドルの歳出関連法案でリコンシリエーションを使う考えだ。

民主党のシューマー上院院内総務は演説で「債務上限をもてあそぶのは火遊びと同じで、米国民の背中に火を付けることになる」と警告した。

また最近の債務の多くは昨年12月の緊急新型コロナウイルス対策など、トランプ前大統領在任中に共和党が支持した支出によるものと指摘した。  

関係筋によると、シューマー氏とペロシ下院議長は22日午後にホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。

<9月30日の期限迫る>

議会は、新会計年度が開始するのと同時に政府機関が閉鎖する状況を回避するため、9月30日の会計年度末までにつなぎ予算を可決する必要がある。

債務上限が引き上げられなければ、財務省は10月にも借り入れ権限が上限に達するとみられる。今回の法案が成立すれば、上限の適用が22年12月まで停止する。

実際は、政府債務は28兆7800億ドルに達しており、上限を既に上回っている。財務省は緊急の資金繰り措置を動員して利払い費などを賄っているが、10月に緊急策が尽きると見込まれている。

共和党は、債務上限凍結措置がつなぎ予算案から削除されれば、支持する意向を示している。

一体化法案が上院で否決された場合、議員らが新たな戦略を打ち出さない限り、政府機関が一部閉鎖されるとともに、近代史上初のデフォルトのリスクが高まることになる。