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国有企業、産業補助金、知的財産権などの面で日米と透明度や法制度を同程度にしないと、参加出来るわけがありません。おそらく中国の狙いは、親中の既加盟国に賛同の声を出させて、RCEP並みに基準を緩めて、参加することだと思います。とはいえ実現性はほとんどないので、米国がいない間に存在感を示すポーズ、という理解で良いと思います。
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「中国はもともと、TPPに対し米国主導で包囲網を築かれるとの強い警戒感を持っていた。ただ、トランプ米政権が離脱すると、態度を百八十度転換させた。今回の加入申請は、米国不在の隙を突き、アジア・太平洋地域での存在感を高める―など多くの思惑があるのだろう。」 (@@。
日本が熱心だったTPPは米国が入って中国が入らない巨大な貿易圏で、日本にとって、米国の力を背景に中国を牽制しつつ自由民主主義国家としてアジアに独自の影響力を行使できる枠組みでした。先般発効したRCEPは中国が入って米国が入らない巨大な貿易圏で、中国がTPPへの対抗するため熱心で、日本はもともと加盟交渉に慎重だったはず。成立するなら加盟しないとの選択肢はないものの、RCEPだと日本はオーストラリアあたりと組んでアジアの国々を巻き込みつつ中国に対抗するのがせいぜいで、自由民主主義国家としての独自の価値観でアジアの国々に向き合うことができません。
米国をTPPに呼び戻すことができぬまま中国に共感を覚える国々に推されて中国がTPPに加われば、RCEPと同じ構図がTPPに出来上がり、アジアを巡る2つの巨大貿易圏が共に中国主導に切り替わり、資源を輸入に頼るがゆえに貿易の枠組みが重要な日本が枠組み作りで孤立することにもなりかねません。
「貿易や投資の高度な自由化を掲げるTPPに加入するには、国家による統制経済の抜本的な改革が避けられない。その覚悟があるのか」とのことですが、TPP11を纏めるに際し、加盟国の主張を入れて米国が参加するまで凍結された条件が多々あって、強大な市場と資本力を背景に中国が自らの思惑を通すことも今なら比較的容易でしょう。折角日本政府が頑張って合意に導きながらトランプ大統領の登場で挫折したTPP。一つ間違うと日本を逆に追い込むものになりかねないだけに心配です (・・;