中国、海外で新たな石炭火力発電所建設せず＝習主席
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中国の海外での石炭火力発電プロジェクト支援については、今年3月にはバングラデシュでのプロジェクトへの融資を停止したとのFT報道がありました。また6月には海外の研究機関のレポートが、中国支援の海外での石炭火力発電所の建設プロジェクトは、2017年以降でみると、実行されたものより停止、中止されたものの方が多い、と報告しています。
もちろん、詳細を注視する必要はありますが、一帯一路については2～3年ほど前からグリーンであることも強調するようになっているので、方向性としては驚きはありません。最大の政治的効果を狙い、このタイミングでトップ自らアピーリングに打ち出したということだと理解しています。
注目のコメント
大きなニュースです。詳細な条件は不明ながら中国が石炭火力発電の輸出支援をしない方針を表明。主要な支援国だった日韓は既に新規の公的支援中止を表明しており、途上国における石炭火力プロジェクトは今後、大幅に減少することになりそうです。
日本が石炭火力の輸出停止を発表した際、輸出を継続する中国の利益になるとの見方もありましたが、最近は途上国側でも石炭火力以外の支援を求めるケースが広がっていました。
中国は昨年の2060年カーボンニュートラル目標に続く国連総会でのサプライズ発表。ケリー気候変動特使が8月に訪中した際に求めていた事の一つで、米中間で協調分野が喪失し、AUKUSの提携など緊張感が高まっていた中での外交的配慮もありそうです。
中国では豪州との関係が悪化し石炭輸入を減らしたことで、国内の石炭価格が上昇。これまでとは逆に石炭生産量の拡大に力を入れています。
従来は石炭火力を一帯一路政策上の重要な輸出アイテムに位置付けていましたが、国内の石炭生産量が限界に近づいてこれからますます石炭輸入量を拡大しなければならない中国にとっては、むしろ自分の首を絞めかねないものになりつつあります。
それならば、むしろ世界シェアの7−8割を持っている太陽光発電の導入を増やして貰った方が良い。
中国は、原発輸出は最近は国内の開発で余裕がないのかあまり力を入れていないように思えます。ロシアからの原発輸入を再開していますからね。今や世界の原発輸出のほとんどはロシア製（建設中は50％、計画は75%）で、技術力や資金力のない国で次々と案件をとっています。大きなニュース。
「中国は、海外で新たな石油火力発電プロジェクトを立ち上げることはしない」
時代の動きをよく捉える中国、途上国の再エネ支援に切り替え。日本は火力発電輸出を続けるのか？その国際的批判はますます強くなる
