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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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踏み込んできた。

日本の石炭火力輸出への融資停止のときに、中国を利するだけといった説も見受けられましたが、高効率石炭ぐらいしか独自技術が残されていない日本と違い、中国は再エネ(+原発)でも他国へ展開できるキャパを持っている底力を感じます…。

詳しくはこちらでも...
https://www.amazon.co.jp/dp/4166613278/
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大きなニュースです。詳細な条件は不明ながら中国が石炭火力発電の輸出支援をしない方針を表明。主要な支援国だった日韓は既に新規の公的支援中止を表明しており、途上国における石炭火力プロジェクトは今後、大幅に減少することになりそうです。
日本が石炭火力の輸出停止を発表した際、輸出を継続する中国の利益になるとの見方もありましたが、最近は途上国側でも石炭火力以外の支援を求めるケースが広がっていました。
中国は昨年の2060年カーボンニュートラル目標に続く国連総会でのサプライズ発表。
ケリー気候変動特使が8月に訪中した際に求めていた事の一つで、米中間で協調分野が喪失し、AUKUSの提携など緊張感が高まっていた中での外交的配慮もありそうです。

中国では豪州との関係が悪化し石炭輸入を減らしたことで、国内の石炭価格が上昇。これまでとは逆に石炭生産量の拡大に力を入れています。

従来は石炭火力を一帯一路政策上の重要な輸出アイテムに位置付けていましたが、国内の石炭生産量が限界に近づいてこれからますます石炭輸入量を拡大しなければならない中国にとっては、むしろ自分の首を絞めかねないものになりつつあります。

それならば、むしろ世界シェアの7−8割を持っている太陽光発電の導入を増やして貰った方が良い。

中国は、原発輸出は最近は国内の開発で余裕がないのかあまり力を入れていないように思えます。ロシアからの原発輸入を再開していますからね。今や世界の原発輸出のほとんどはロシア製(建設中は50%、計画は75%)で、技術力や資金力のない国で次々と案件をとっています。
大きなニュース。

「中国は、海外で新たな石油火力発電プロジェクトを立ち上げることはしない」

時代の動きをよく捉える中国、途上国の再エネ支援に切り替え。日本は火力発電輸出を続けるのか?その国際的批判はますます強くなる
中国のエネルギー政策の大きな転換の一つと言えるでしょう。主な狙いは、先日訪中したケリー特使の要望に応えることで取り込むを図り、アフガン対策などで失策を重ねるバイデン大統領に恩を売る。気候変動に積極姿勢を示すことで、責任ある大国であることであることを内外にアピールすることでしょうか。
外交程度がどのくらい寄与しているかは私にはわかりません。もし米政府の外交で実現したなら、アメリカが主要国では唯一中国太陽電池の参入に障壁がある規制が緩和されることに近づく。バイデン政権の進めるメイドインアメリカとどのような関係になるか?と考えると、外交ではなく実力で「勝てる」と踏んだのだと思う。
中国の石炭火力発電の輸出は、日本のそれと同様に批判されていました。国内のカーボンニュートラルを宣言する一方で、石炭火力発電を海外に展開するのは、世界規模で見ればカーボンニュートラルの取り組みに反することになるからです。
今回の「海外で新たな石炭火力発電所を建設しない」という宣言は、米国の圧力を緩和するために、米国と協力して世界的な気候変動問題に取り組む姿勢を見せたものでしょう。中国は、バイデン政権が誕生する前後から、米中関係は競争を主にしながらも、気候変動問題などでは米中は協力できると主張してきました。米中対立(米国は戦略的競争と言いますが)では、米国は政治戦、中国が総体的国家安全保障観を掲げ、伝統的安全保障の領域だけでなく、経済、文化、社会、資源、科学技術等の全ての領域を安全保障の手段として利用して対立しています。気候変動問題は、米中協力が望める数少ない領域なのかもしれません。
その気候変動問題でも、米国はQUADに分科会を設置するなど、主導権を取ろうとしていますから、中国としては、少々無理をしてでも米国と同等のリーダーシップを取りたいと考えるのでしょう。
一方で、中国国内の石炭生産は増加しており、これには多くの共産党幹部も関与していますから、国内経済に影響を及ぼすだけでなく、反発を生む可能性もあります。
興味深い。欧米諸国への歩み寄りのシグナリングとも見えるが、一方で実態としてどうなっていくかも気になる。
①を見ると、一帯一路で今年上期には石炭火力への支援はなかったとのこと。自分たちが主体して事業としてやっていくこと、現地政府がやることを金銭的・技術的に支援するなど色々な方法があり、そのどこまでをやるか。
ただ、4月の気候サミットでは中国は声明で『すでに産業化を終えた西洋諸国が、素早く削減を実施する歴史的責任がある』という言葉を入れている。また自国では確か今年になっても大量に石炭火力を承認していたと思う。
あとは、一帯一路に対抗する形でG7がやろうとしているクリーン・グリーン・イニシアチブ(③)はどうなっていくか?環境だけを考えれば一体でやる方がよいだろうが、当たり前に政治も実質も、利害は色々発生してくる。
中国の製造業は、世界の工場としても自国市場の大きさも含めて巨大。そして製造業はエネルギー消費型産業。気候変動・カーボンニュートラルの議論のなかで敵になりやすい(④)が、そのなかで世界も中国に依存している現実もある。本音と建て前や、国家間の協力と競争のリアルが色々あると思う。

https://bloom.bg/2XFxtb5
https://newspicks.com/news/5788087
https://newspicks.com/news/5899607
https://newspicks.com/news/5802916
追記)演説全文を中国大使館が邦訳してくれてました。
https://twitter.com/chnembassy_jp/status/1440479407752110084

(原文)
習主席は事前に収録された国連総会での演説で明らかにしたそう。ロイター通信は
「詳細は不明だが、この方針によって途上国での石炭発電所への融資が大幅に制限される可能性がある」としています

国連総会での習主席の発言は下記でみられます。
https://youtu.be/nzZ3RACw4A0

「中国の石炭火力発電、習主席「30年までに徐々に減らす」」(毎日新聞、4月22日)
https://newspicks.com/news/5790570
中国の海外での石炭火力発電プロジェクト支援については、今年3月にはバングラデシュでのプロジェクトへの融資を停止したとのFT報道がありました。また6月には海外の研究機関のレポートが、中国支援の海外での石炭火力発電所の建設プロジェクトは、2017年以降でみると、実行されたものより停止、中止されたものの方が多い、と報告しています。

もちろん、詳細を注視する必要はありますが、一帯一路については2~3年ほど前からグリーンであることも強調するようになっているので、方向性としては驚きはありません。最大の政治的効果を狙い、このタイミングでトップ自らアピーリングに打ち出したということだと理解しています。