有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
日本の石炭火力輸出への融資停止のときに、中国を利するだけといった説も見受けられましたが、高効率石炭ぐらいしか独自技術が残されていない日本と違い、中国は再エネ(+原発)でも他国へ展開できるキャパを持っている底力を感じます…。
詳しくはこちらでも...
https://www.amazon.co.jp/dp/4166613278/
日本が石炭火力の輸出停止を発表した際、輸出を継続する中国の利益になるとの見方もありましたが、最近は途上国側でも石炭火力以外の支援を求めるケースが広がっていました。
中国は昨年の2060年カーボンニュートラル目標に続く国連総会でのサプライズ発表。
中国では豪州との関係が悪化し石炭輸入を減らしたことで、国内の石炭価格が上昇。これまでとは逆に石炭生産量の拡大に力を入れています。
従来は石炭火力を一帯一路政策上の重要な輸出アイテムに位置付けていましたが、国内の石炭生産量が限界に近づいてこれからますます石炭輸入量を拡大しなければならない中国にとっては、むしろ自分の首を絞めかねないものになりつつあります。
それならば、むしろ世界シェアの7−8割を持っている太陽光発電の導入を増やして貰った方が良い。
中国は、原発輸出は最近は国内の開発で余裕がないのかあまり力を入れていないように思えます。ロシアからの原発輸入を再開していますからね。今や世界の原発輸出のほとんどはロシア製(建設中は50%、計画は75%)で、技術力や資金力のない国で次々と案件をとっています。
「中国は、海外で新たな石油火力発電プロジェクトを立ち上げることはしない」
時代の動きをよく捉える中国、途上国の再エネ支援に切り替え。日本は火力発電輸出を続けるのか?その国際的批判はますます強くなる
今回の「海外で新たな石炭火力発電所を建設しない」という宣言は、米国の圧力を緩和するために、米国と協力して世界的な気候変動問題に取り組む姿勢を見せたものでしょう。中国は、バイデン政権が誕生する前後から、米中関係は競争を主にしながらも、気候変動問題などでは米中は協力できると主張してきました。米中対立(米国は戦略的競争と言いますが)では、米国は政治戦、中国が総体的国家安全保障観を掲げ、伝統的安全保障の領域だけでなく、経済、文化、社会、資源、科学技術等の全ての領域を安全保障の手段として利用して対立しています。気候変動問題は、米中協力が望める数少ない領域なのかもしれません。
その気候変動問題でも、米国はQUADに分科会を設置するなど、主導権を取ろうとしていますから、中国としては、少々無理をしてでも米国と同等のリーダーシップを取りたいと考えるのでしょう。
一方で、中国国内の石炭生産は増加しており、これには多くの共産党幹部も関与していますから、国内経済に影響を及ぼすだけでなく、反発を生む可能性もあります。
①を見ると、一帯一路で今年上期には石炭火力への支援はなかったとのこと。自分たちが主体して事業としてやっていくこと、現地政府がやることを金銭的・技術的に支援するなど色々な方法があり、そのどこまでをやるか。
ただ、4月の気候サミットでは中国は声明で『すでに産業化を終えた西洋諸国が、素早く削減を実施する歴史的責任がある』という言葉を入れている。また自国では確か今年になっても大量に石炭火力を承認していたと思う。
あとは、一帯一路に対抗する形でG7がやろうとしているクリーン・グリーン・イニシアチブ(③)はどうなっていくか?環境だけを考えれば一体でやる方がよいだろうが、当たり前に政治も実質も、利害は色々発生してくる。
中国の製造業は、世界の工場としても自国市場の大きさも含めて巨大。そして製造業はエネルギー消費型産業。気候変動・カーボンニュートラルの議論のなかで敵になりやすい(④)が、そのなかで世界も中国に依存している現実もある。本音と建て前や、国家間の協力と競争のリアルが色々あると思う。
①https://bloom.bg/2XFxtb5
②https://newspicks.com/news/5788087
③https://newspicks.com/news/5899607
④https://newspicks.com/news/5802916
https://twitter.com/chnembassy_jp/status/1440479407752110084
(原文)
習主席は事前に収録された国連総会での演説で明らかにしたそう。ロイター通信は
「詳細は不明だが、この方針によって途上国での石炭発電所への融資が大幅に制限される可能性がある」としています
国連総会での習主席の発言は下記でみられます。
https://youtu.be/nzZ3RACw4A0
「中国の石炭火力発電、習主席「30年までに徐々に減らす」」(毎日新聞、4月22日)
https://newspicks.com/news/5790570
もちろん、詳細を注視する必要はありますが、一帯一路については2~3年ほど前からグリーンであることも強調するようになっているので、方向性としては驚きはありません。最大の政治的効果を狙い、このタイミングでトップ自らアピーリングに打ち出したということだと理解しています。