中国、海外で新たな石炭火力発電所建設せず＝習主席
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興味深い。欧米諸国への歩み寄りのシグナリングとも見えるが、一方で実態としてどうなっていくかも気になる。
①を見ると、一帯一路で今年上期には石炭火力への支援はなかったとのこと。自分たちが主体して事業としてやっていくこと、現地政府がやることを金銭的・技術的に支援するなど色々な方法があり、そのどこまでをやるか。
ただ、4月の気候サミットでは中国は声明で『すでに産業化を終えた西洋諸国が、素早く削減を実施する歴史的責任がある』という言葉を入れている。また自国では確か今年になっても大量に石炭火力を承認していたと思う。
あとは、一帯一路に対抗する形でG7がやろうとしているクリーン・グリーン・イニシアチブ（③）はどうなっていくか？環境だけを考えれば一体でやる方がよいだろうが、当たり前に政治も実質も、利害は色々発生してくる。
中国の製造業は、世界の工場としても自国市場の大きさも含めて巨大。そして製造業はエネルギー消費型産業。気候変動・カーボンニュートラルの議論のなかで敵になりやすい（④）が、そのなかで世界も中国に依存している現実もある。本音と建て前や、国家間の協力と競争のリアルが色々あると思う。
①https://bloom.bg/2XFxtb5
②https://newspicks.com/news/5788087
③https://newspicks.com/news/5899607
④https://newspicks.com/news/5802916
注目のコメント
大きなニュースです。詳細な条件は不明ながら中国が石炭火力発電の輸出支援をしない方針を表明。主要な支援国だった日韓は既に新規の公的支援中止を表明しており、途上国における石炭火力プロジェクトは今後、大幅に減少することになりそうです。
日本が石炭火力の輸出停止を発表した際、輸出を継続する中国の利益になるとの見方もありましたが、最近は途上国側でも石炭火力以外の支援を求めるケースが広がっていました。
中国は昨年の2060年カーボンニュートラル目標に続く国連総会でのサプライズ発表。ケリー気候変動特使が8月に訪中した際に求めていた事の一つで、米中間で協調分野が喪失し、AUKUSの提携など緊張感が高まっていた中での外交的配慮もありそうです。
中国では豪州との関係が悪化し石炭輸入を減らしたことで、国内の石炭価格が上昇。これまでとは逆に石炭生産量の拡大に力を入れています。
従来は石炭火力を一帯一路政策上の重要な輸出アイテムに位置付けていましたが、国内の石炭生産量が限界に近づいてこれからますます石炭輸入量を拡大しなければならない中国にとっては、むしろ自分の首を絞めかねないものになりつつあります。
それならば、むしろ世界シェアの7−8割を持っている太陽光発電の導入を増やして貰った方が良い。
中国は、原発輸出は最近は国内の開発で余裕がないのかあまり力を入れていないように思えます。ロシアからの原発輸入を再開していますからね。今や世界の原発輸出のほとんどはロシア製（建設中は50％、計画は75%）で、技術力や資金力のない国で次々と案件をとっています。大きなニュース。
「中国は、海外で新たな石油火力発電プロジェクトを立ち上げることはしない」
時代の動きをよく捉える中国、途上国の再エネ支援に切り替え。日本は火力発電輸出を続けるのか？その国際的批判はますます強くなる
