ユーロ圏インフレ率、住宅価格加味ならＥＣＢ目標達成＝報告書
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金融政策の戦略見直しの際に執行部がこの問題を持ち出した時点で、予めこうした事実を把握していたはずなので、内容自体にサプライズはありません。また、世界標準という意味で当然との主張は可能です。
それでも個人的には違和感も残ります。コロナ前の住宅価格の上昇は、金融緩和と地政学的問題による面が強く、だからこそECBの金融安定報告も大都市部の住宅価格の上昇に注意してきた訳です。
つまり、こうした価格上昇は資産価格インフレの意味合いが強かった訳であり、こうした問題に金融政策で対応することは絶対に不適切ではないとしても、金融監督や住宅政策など他の政策を優先して割り当てるべきです。
しかも、記事が示唆するように、長い目で見れば、あるいは広範な地域を適切にカバーすれば、住宅価格が物価上昇に安定的に寄与するとは限りません。ユーロ圏の人口動態を考えると、少なくとも実需の面からは不透明性が高い訳です。
そうなると、ECBにとってはむしろ物価目標の達成の支障になることすら考えられます。
