「GoTo」再開希望は観光業で8割、インバウンドも「戻ってきてほしい」
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GOTOトラベルが、これだけ国策としてもプッシュされ巨額予算がつぎ込まれる理由は別に、観光業界を守るためだけではないのです。
日本人の宿泊を伴う国内旅行による市場規模は約２０兆円ありますが、1人あたりの１回あたりの単価は約５万円ですが、ざっくり分類すると、３分の１は宿泊費、３分の１は現地小遣い（地域内消費）、３分の１は交通費です。
宿泊費は、地方の旅館などの人件費はもちろんですが、１泊２食スタイルがリゾートエリアでは主流なので、お酒やお料理の素材はその土地の農業水産業の賜です。
また現地小遣い（地域内消費）は、当然ですが地域内での消費に使われます。
つまり、GOTOトラベルというのは、都心部の富裕層（47都道府県で最も高い世帯収入を持つのは東京です）に対して、税金「１」の補助して、個人消費（個人のお金）を「３」引き出して地方の経済を活性化して雇用を維持する政策なのです。
次にGOTOトラベル再開するときは新内閣に、このあたりを、「しっかり」説明することが大事ですし、本当にしっかりご説明いただければ嬉しいです。＞＜。興味深いのは「GOTOキャンペーン再開を希望しない」が約2割もいることです。GOTOキャンペーンに影響されない顧客層を掴んでいる事業者やGOTOキャンペーンで地域に悪影響が出ると考えている事業者が少なからず存在しているとも考えられます。是非、詳しい理由を訊いてみたいです。
宣言・措置が解除されるだけでもリベンジ消費が増えそうですが、観光・旅行もお客様がすぐに戻って来る地域とそうでない地域にはっきり分かれそうです。GOTOキャンペーン効果だけでどうにかなると思っているところほど苦戦しそうです。
