EU、仏原潜計画破棄で米豪批判 「許されない扱い」外相会合も
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欧州各国の米国に対する不信感の高まりを示すものです。アフガン撤退に引き続き、EU加盟国のフランスが大型契約を破棄され、欧州各国は、バイデン政権がトランプ政権以上に「アメリカ・ファースト」だと認識しているでしょう。
欧州各国の中で、EUから離脱して苦境に陥っている英国は、インド太平洋から起こると予想される新しい国際秩序の形成に関与を示すだけのドイツやフランスと異なり、自ら新たな国際秩序形成を主導することで、自らの権益を確保したいと考えています。
英国は、独仏との関係を悪化させても、米国とオーストラリアと協力して中国に対抗し、新しい国際秩序形成に賭けたいというのでしょう。
欧州は、数年前から「戦略的自立（自律）」という言葉を繰り返し使用しています。トランプ政権の同盟国に対する冷淡な態度に失望した欧州が、安全保障も欧州自らの手で行うという意味です。
しかし、米国と決別すると言っている訳ではありません。例え、バイデン政権が「アメリカ・ファースト」を追求すると分かった後でも、欧州各国はロシアの軍事的脅威に対抗するために米国との協力を止めるわけにはいかないでしょう。
一方で、中国政策については、欧州は米国と完全に歩調を合わせることはありません。そもそも、米国の対中圧力についても、米国企業の利益のためと捉えられ、いつ米国が手のひらを返すか分からないと考えられるでしょう。欧州は、米国の真意を見極めるために慎重になりながら、米国との軍事協力を継続することになると考えられます。年内妥結を目指していた豪EUのFTA交渉にも影響が出そう。フランスはこれまでもEU域外の農業大国とのFTA交渉でブレーキ役となってきましたが、今回は一層態度を硬化するでしょう
AUKUSについてフランス側が知ったのは、発表の１時間前だと言われている。バイデン大統領がマクロン大統領に電話会談を申し入れたそうだが、フランス側の態度は冷ややかで、あまり事態打開は期待できそうもない。
